このような社会統合のあり方を考える時、われわれが約４０日後、新しく選出する大統領はどのような大統領になるべきだろうか。何よりも次期大統領は民主主義の基本的価値の重要性を厳重に認識し、これを守って行く確固たる意志がなければならない。成長第一主義・成果主義・効率至上主義など旧時代の文化的圧迫感が依然として残存している中で、青瓦台（チョンワデ、大統領府）に入る瞬間から大統領は自身が主導する政策公約の実現のために急いで動き始める。５年単任制という韓国の大統領制の特殊性のために、大統領はたびたび民主的手続き、国民意見の聴取、憲法機関に対する尊重、国民の知る権利などを度外視しながら目標達成に全力を尽くしたりもする。さらに、選出されたことも、監視されたこともない青瓦台組織が公益性に背を向けて「壟断」を行う場合、民主主義は萎縮し、大統領と国民が対立する危機状況が現れることになる。新しく当選する大統領は、このような誘惑と罠から抜け出して前職大統領の誤りを繰り返してはならない。

また、業績を目指すよりは疎通する大統領になってほしい。大統領は適材適所に有能な長官や参謀を置いて彼らに国政の一部分を担わせるように委任すれば良いことであり、本人がすべての政策にいちいち関与する必要はない。憲法から与えられた人事権を公正に活用して有能な人材を内閣に任命し国政を運営する一方で、大統領自身は国会と対話して世論に耳を傾けながら重要な国政懸案に対する最終的判断を下せば良い。大統領の政策実行のゴールデンタイムは、各界各層との絶え間ない対話の中で自身の政策アジェンダに対する広範にわたる国民的共感が得られてこそ始まるものであり、ねじれ国会や選挙間空白期にあるわけではない。

最後に、次期大統領は現在の国会の構図と国民の政党支持を念頭に置いて考える際、野党との協力政治を選択事項でない、国政の前提条件として受け止めるべきだ。もちろん、協力政治というのがアルファ碁数台を動員してもその手続きが簡単に計れないような難しいことかもしれないが、弾劾以降の政治構図で新政府の国政課題の解決のためには野党との対話と協力がいつにもまして必要だ。協力政治の構図は政策対話、政策連合、内閣の共有に達する多様な代案の中で大統領が自身の政治哲学や野党との協力維持水準によって選択することができるはずだ。協力政治のために青瓦台が国会議長室や野党代表事務室のそばにある必要はない。それより大事なのは国会と野党を面倒で足を引っ張る存在としてみなすわけでなく、国政のパートナーや対話相手として考える大統領の認識転換だと言えるだろう。

ソン・ビョングォン／中央（チュンアン）大学政治国際学科


【中央時評】民主主義に忠実な大統領を待ちながら＝韓国（１）