韓経:【社説】何も決められない意思不能体に転落した韓国国民年金
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.03.28 13:02
大宇造船海洋が深刻な資金難に陥り、国民年金にまで飛び火している。満期が残る大宇造船の社債1兆3500億ウォン(約1350億円)の29%に相当する3900億ウォンを国民年金が保有しているからだ。政府はこれら社債の50%を株式化し、50%を満期延長する案を推進中だ。
結局、社債最多保有者の国民年金が大宇造船の回復のカギを握る局面だ。国民年金が反対すれば自律的な債務再調整は失敗に終わる可能性が高い。負担を抱える国民年金は産業銀行側の交渉要請を何度か断り、右往左往している。「崔順実(チェ・スンシル)国政壟断」の学習効果で極度に慎重になり、会うこと自体を避けているという分析だ。サムスン物産-第一毛織合併賛成が正当だという主張が特別検察によってあっさりと否定されたため、見方をよっては当然の反応だろう。首脳部の逮捕、何度も繰り返された家宅捜索はトラウマになるしかない。