米下院が一昨日、中国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）報復を非難する決議案を発議したのは非常に歓迎することであり、いくつかの面で我々の目を引く。まず今回の決議案が超党派的である点だ。過去に議員個人が声明を出したことはあるが、共和・民主両党議員が共に決議案を発議したのは初めてとなる。

これは北朝鮮の核の脅威に対抗するためにはＴＨＡＡＤ配備が避けられないという認識が党派を問わず米議会に広まっていることを反映する。また、決議案が中国のＴＨＡＡＤ報復形態を具体的に指摘した点も注目される。ロッテスーパーマーケット営業停止、韓国行き観光商品販売中断、韓国文化公演取り消しなどを指摘し、こうした行為は世界貿易機関（ＷＴＯ）規定違反の疑いがあり受け入れられないと述べた。これとともに決議案は韓国に対する中国の「外交的脅迫」（ｄｉｐｌｏｍａｔｉｃ　ｉｎｔｉｍｉｄａｔｉｏｎ）と「経済的圧迫（ｅｃｏｎｏｍｉｃ　ｃｏｅｒｃｉｏｎ）を直ちに中断するよう促した。

さらに重要なのは、決議案が４月初めに予定された習近平国家主席の訪米を目前にして出てきた点だ。米中首脳会談で中国のＴＨＡＡＤ報復が重要議題の一つとして議論されるという期待が生じている。大きくなった中国をなだめることができる国は米国しかないというのが国際社会の冷酷な現実だ。こうした真実を勘案すると、トランプ米大統領と習近平主席間の最初の会談の前に出てきた今回の決議案はその意味が非常に大きい。

もう中国も米国に背中を押されるからではなく自ら大国の品格に合わない過激で拙劣なＴＨＡＡＤ報復をやめる時になった。何よりも今年２５周年を迎える韓中修交の精神に合わない。当時、中国指導者のトウ小平は中国の立場で韓国と修交する理由を２つ挙げた。一つは韓国を台湾と断交させるため、もう一つは韓国とビジネスをするためだった。トウ小平は「韓国との修交は利益だけがあり害になることはない」という「有益無害論」を強調した。

しかし現在、中国当局が人為的に加えている韓中国民の交流制限と経済協力縮小などの形態は、両国の自然な歴史的発展の流れに逆行するものだ。香港の代表的な英字紙サウスチャイナモーニングポストも、緊密な韓中経済構造のため韓国に対する中国のＴＨＡＡＤ報復は失敗するしかないと診断した。

特に、隣国の安保問題に拒否権を行使するような中国の越権的行為は、周辺国に過去の朝貢体制を思い出させ、反発を招くだけだ。もう中国は中国軍部が誤って入力して党宣伝部などが膨らませたＴＨＡＡＤ脅威論から抜け出すべきだ。その代わりに米下院の決議案が指摘したように、北朝鮮の核脅威から自国を防御するための韓国の主権的権利を害するのではなく、北朝鮮に圧力を加えて核・ミサイルプログラムを放棄するよう重大な影響力を行使しなければいけない。