米国下院が２３日（現地時間）、高高度ミサイル防御（ＴＨＡＡＤ）体系の韓国配備に対して中国が加えている報復措置を糾弾する決議案を発議した。

下院外交委員会のアシア太平洋小委委員長であるテッド・ヨーホー議員（共和党）は同日「中国の報復措置は容認できない」という内容を盛り込んだ『ＴＨＡＡＤ配置関連中国の韓国報復措置中断要求決議案』を提出した。決議案にはマイク・ロージャス下院軍事委戦略軍小委委員長（共和党）、マイク・ケリー（共和党）、ジェリー・コネリー（民主党）、ピーター・ロスカム（共和党）、アミ・ベラ（民主党）、トム・マリノ（共和党）議員などが共同発議して与野党が超党派的に参加した。マリノ議員は大統領選挙直後、トランプ政権引継ぎ委員会の副委員長として活動した。コネリー議員、ケリー議員らは議会内の知韓派の集いであるコリア・コーカス所属だ。

議員は決議案で「北朝鮮の威嚇から保護されるためのＴＨＡＡＤ配備に対応して韓国と韓国国民、韓国企業を狙った中国の報復措置を批判する」とし、「中国政府はＴＨＡＡＤ配備を妨げるために加えてきた外交的威嚇と経済的圧迫を直ちに中断しなければならない」と要求した。

決議案にはまた「中国政府は北朝鮮威嚇から自らを守るための韓国の主権を阻害する代わりに北朝鮮が核とミサイル・プログラムを中断するように意味ある影響を行使することを促す」と明示された。

議員は決議案にロッテ星州（ソンジュ）ゴルフ場とＴＨＡＡＤ敷地の対等交換後に起こった中国内５０店舗余りのロッテマート閉鎖、中国進出韓国企業に対する全方向調査、ロッテと提携中である米国企業に対する直接的な被害、韓国旅行商品販売禁止、韓国文化・公演行事取り消しなど中国政府が加えてきた報復措置を具体的に指摘した。続けて中国の報復措置は「非合理的で不適切」と断言した。また「これらの報復措置は世界貿易機構（ＷＴＯ）規定に違反する可能性がある」とも指摘した。

議員は決議案を通じて「韓米同盟は韓半島（朝鮮半島）と東北アジアを越えて平和と安保のための米国対外政策のリンチピン（核心軸）」と強調した後、「北朝鮮の核とミサイル・プログラム開発および持続的挑発は明確に６項目の国連安保理決議を違反している」と明確にした。

決議案はこれに伴い、北朝鮮の弾道ミサイル試験発射糾弾、ＴＨＡＡＤの早急な配備支持、米国市民と同盟国保護のための米国政府のすべての必要な措置履行など７項目の要求事項を含めた。

今回の決議案発議は与野党が共に参加し、議会レベルで公式に行われたという点で意味がある。米国議会が中国のＴＨＡＡＤ報復配備措置に対して公開反対する決議案を通過させようとするという意味であるため中国にも外交的負担になる見通しだ。また、習近平中国国家主席が来月ワシントンを訪れ行われる米中首脳会談を目前にしている時点で発議され、報復措置を中断せよという米議会の明らかな意志を見せたことでも評価される。