「中国にはダメだ！」

日本政府が粉飾会計と原発事業の失敗で経営難に処した東芝の半導体事業部門（東芝メモリ）売却の流れにブレーキをかけた。朝日新聞は２３日付の記事で、日本政府が東芝メモリの処理に関して中国や台湾界企業には売ってはならないという方針勧告を検討中だと報じた。

日本政府は必要な場合、関連法に基づき強制力のある売却中止命令まで発動するものと予想される。

日本政府が乗り出した背景は中国企業が日本最大の半導体業者である東芝メモリを買収した場合に予想される安保上の危機感のためだ。昨年シャープを買収した鴻海精密工業（フォックスコン）のように中国に主力の生産工場を置く台湾界企業も日本政府の警戒対象だ。

日本国内の企業の相当数と官公庁データセンターで東芝のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーが使われている。万一、東芝を買収した製造業者がメモリー製造過程でデータき損が可能なように操作した場合、機密情報の損失など深刻な国家危機的状況に直面する可能性もあるということだ。

日本外国為替法は海外の企業や資本が自国内の半導体など国家主要事業を買収する場合、事前に政府審査を受けることを義務化している。審査の結果、国家の安全を害する可能性があるという結論が出れば政府が売却中止を勧告することができ、強制力がある命令も下せる。

実際、日本政府は２００８年に英国系ファンドが日本最大の電力卸売業者であるＪ－ＰＯＷＥＲの株式を大量に買い入れようした際に「公共秩序維持を妨げるおそれがある」として売却中止命令を下した事例もある。現在、東芝メモリ買収に関心を見せている業者は１０社余りだ。ＳＫハイニックス、米国のウエスタン・デジタル、台湾の鴻海精密工業・ＴＳＭＣ、中国の清華紫光集団（チンファユニグループ）などが応札する可能性が大きい。一部では持株買収過程で様々な企業が合従連衡する可能性もあるものと見通される。

日本経済産業省は中国・台湾界企業やコンソーシアムが優先交渉対象者に選ばれた場合、規制する方針だ。また、米国など他国の企業には売却できても中国企業への転売は制限する方案を積極的に検討中だ。

読売新聞によると日本政府が海外への技術流出を防ぐために株式買収に直接介入する可能性もある。政府傘下の日本政策投資銀行と官民ファンドである産業革新機構が東芝グループで分社された新しい半導体会社に共に出資する方案だ。一種の公的資金投入だ。経営に影響力を行使できるように株式全体の３分の１以上を買い入れる計画だ。しかし、莫大な赤字状態である東芝側はできる限り高く売ることが目標であるため政府との交渉に困難があるだろうという予測も出ている。