２１日に開かれた国会政務委員会は大宇造船海洋聴聞会をほうふつさせた。当初、この日の会議は政府提出の法律案を検討する場だったが、議員は大宇造船追加支援問題を集中的に追及した。「なぜ１年５カ月ぶりにまた資金を注入しなければいけない状況になったのか」「底なしの瓶に水を注いで大宇造船が生き残るか」という叱責が続いた。政府は流動性危機を迎えた大宇造船追加資金支援案を２３日に発表する。

◆「また血税を注入するとは…」

議員の攻勢は大宇造船構造改革を総括する任鍾龍（イム・ジョンリョン）金融委員長に向かった。

朴仙淑（パク・ソンスク）国民の党議員は「２０１５年１０月に青瓦台西別館会議で大宇造船に４兆２０００億ウォン（約４２００億円）の支援を決めた後、金融委は追加支援はないと何度も話した」とし「いったいどんな情報からそのような判断をしたのか」と問いただした。

政府の安易な状況判断に対する指摘もあった。崔運烈（チェ・ウンヨル）共に民主党議員は「政府は２０１５年の西別館会議で４兆２０００億ウォンさえ支援すれば大宇造船が正常化し、昨年１１月に国策銀行を通じて資本拡充をする時は負債比率が改善すると話した」とし「しかし昨年末、大宇造船は純損失２兆７０００億ウォン、負債比率２７３２％と状況がさらに悪化した」と指摘した。

これに対して任鍾龍委員長は判断の錯誤を一部認めた。任委員長は「２０１５年１０月の支援案は海外機関の市況見通しに基づいたが、結果的により正確に予測するべきだった」と述べた。続いて「当初の判断と違って造船業界が類例のない不況を迎えたうえ、経営陣の不正の捜査、市場の不信感などが重なり、大宇造船が正常な受注活動をできなかった」と釈明した。

◆「韓進海運との公平性は…」

韓進（ハンジン）海運との公平性問題も俎上に載せられた。韓進海運は昨年、流動性危機を迎えると政府と債権団に資金支援を要請したが拒否され、結局、法定管理（企業回生手続き）を経て破産した。

諸閏景（チェ・ユンギョン）民主党議員は「政府は韓進海運に対して１４００億ウォンを支援するのも拒否した」とし「産業全体に及ぼす影響は大宇造船も韓進海運も変わらないが、なぜ大宇造船だけは追加で支援するのか」と指摘した。

大宇造船の経営改善意志が足りないという指摘も続いた。諸議員は「昨年準備した計画の履行率を見ると、大宇造船は２７％と、現代重工業やサムスン重工業に比べてはるかに低い」と主張した。鄭泰沃（チョン・テオク）自由韓国党議員も「大宇造船の人員削減現況を見ると、正規職の労組生産職は１０００人しか減っていないが、下請け会社では１万人も減った」とし「追加の支援で正規職労組だけを守っているのでは」と批判した。

◆「なぜ支援案をいま決めるのか」

大宇造船追加支援案の「発表時期」を問題にする議員もいた。大宇造船問題は５月初めに発足する次期政権で決める懸案だが、いま支援案を出す必要があるのかという主張だ。

金寬永（キム・グァンヨン）国民の党議員は「次期政権の負担を減らすため政府が大宇造船問題をいま扱っているという話が出ている」と述べた。また「特定政党が金融委に圧力を加えたという話もある」と伝えた。諸議員も「企業の構造改革が政治論理に振り回される危険が高まっている」とし「特定の大統領候補が金融委の大宇造船支援案を支持しているという話も出ている」と述べた。

任委員長は「政治的な考慮から支援案を用意するというのは根拠のない話」とし「大宇造船の流動性問題は先送りできる状況ではない」と述べた。続いて「国策銀行が支援できる金額は４０００億ウォンしか残っておらず、４月２１日に満期を迎える社債４４００億ウォンの償還も難しい」とし「弥縫策で支援するのは市場の不安を強めるおそれがある」と説明した。