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「米1%対韓1.25%」…狭まった金利格差 「進退両難」の韓国銀行(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.03.16 14:00
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それでも政策金利を下げるには1344兆ウォン(135兆円、昨年12月末基準)まで増えた家計負債が「足下の火」だ。低い金利が国内の経済危機の「雷管」に挙げられている家計負債をさらに膨張させる可能性があるという分析だ。家計負債が韓銀の利上げをためらわせる要因になっているのだ。融資金利に耐えられない負債脆弱階層が多いためだ。しかも、韓銀が利下げをすればするほど韓米金利の逆転現象は深刻化する。世界の金融市場が波打つ中で、韓国からの外国人投資資金流出をあおることになるとの懸念混じりの見通しが出ているのはこのためだ。

「引き下げか、凍結か、引き上げか」をめぐり、韓銀内部の悩みが深まっている間に、国内の債権金利はすでに米国金利の後を追うようにして上がり始めた。国内金利の基準点の役割を果たしている韓銀の政策金利と国内市場金利の格差は広がるばかりだ。金融投資協会集計によると、15日の国庫債5年物金利は1.978%だ。

世界金融危機以降、通貨緩和競争を繰り広げていた世界の中央銀行でも変化があちこちで感知されている。米国の金利に合わせて緩和していた資金の流れを再び引き締める方向への大転換だ。韓銀内部でもこのような見方を取り入れた声が出てき始めた。2月、韓銀金融通貨委員会である金融統制委員は「最近、中国人民銀行が逆転売条件付債券(逆RP)金利などを引き上げる中、欧州中央銀行(ECB)内部で量的緩和縮小議論の必要性が提起されている」とし「イングランド銀行(BOE)や日本銀行(BOJ)の政策基調変化を予想する市場の見解も増えている」と伝えた。

一方、政策金利を決める韓銀金通委(通貨政策方向決定会議)は今月開催されない。1カ月後の4月13日に開かれる。ことしから通貨政策方向決定会議の開催回数は年12回から8回に減ったためだ。
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