憲法裁判所を不法査察したというデマが国家情報院を再びスポットライトの中心に追いやった。今回は情報機関の改革が政争のネタや扇情的な記事のネタではなく国家安保の主題に浮上しかねない。われわれは情報機関が信じるに値する正確な情報を立法者と市民に提供するよう作った方案を大乗的に点検しなくてはならない。「偽ニュース」のような、わい曲された情報が横行しているインターネットジャングルの時代に、政策安定性を確保して扇情主義的なメディアに対する役人たちの依存度を減らすには、もっと正確で客観的な情報ソースが必要だ。

容易ではない改革のための原則がいくつかある。１つ目、最高の人材が当面の政治的利益よりも実際の挑戦に立ち向かうべきだ。米国は、９・１１テロ以降、莫大な資金を情報分野に注ぎ込んで画期的な発展を収めるかのように見えたが、間もなく質的な低下が発生した。情報分析の核心である「人間」が軽視された。政界の目を引きつけたのは数十億ドルのプロジェクトに含まれたコンピュータと人工衛星だった。コンピュータ技術力も重要だが、韓国はコンピュータが人間を惑わすがままにしておいてはいけない。

２つ目、経済的・技術的変化が韓国をどのように変容させるかを歴史性のある洞察力で把握する分析家が必要だ。データ分析で世界動向に対する洞察を提示できる人が大勢必要だ。彼らはしっかりとした人文学・文学・歴史・哲学知識で武装しなければならない。役立つ情報は意味ある情報だ。めまぐるしい技術発展が社会の本質を変えている。静的モデルから脱し、未来学の観点をもっと導入しなければならない。

３つ目、外国情報パラダイムから抜け出して韓国の豊かな歴史経験を利用しなければならない。朝鮮の春秋館は５００年余りの間、膨大な社会データを文句のつけようがない客観性で分析し、最高級の歴史記録を残した。

４つ目、他の国々の統治・政治・経済体制が今後も同じように機能し続けると想定してはいけない。政策決定過程の変化は目まぐるしく進む。韓国の情報モデルは変化を先制的に予想する措置を取らなければならない。

５つ目、機密入手ではなく創意的で先見の明があるデータ解釈で、世界各地で起こっている出来事を持続的に予測することが核心情報活動だ。今後ますますその必要性は高まる。


【コラム】韓国国家情報院改革のための１０つの原則（２）