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【時視各角】ドイツの核武装論、韓国の運命分ける(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.03.14 14:14
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そのためドイツ内の核武装論者は頭を使った。独自に核爆弾を開発する代わりに欧州(EU)次元で核武装をしようという戦略だ。すでに生産されたフランスの核爆弾をドイツやイタリアなどに配備した後、「EU総司令部」のような機構を新設してここで管理しようというものだ。この場合、ロシアが攻撃してきてもEU総司令部管理下の核爆弾でいくらでも報復することができる。

一見すると妙手かもしれない。だが、ふたを開けてみるとEU加盟国のための便法だ。NPTの根本的な目的は核兵器拡散防止だ。この戦略は結局、EUという枠組みを利用して核兵器を共有しようというものに過ぎない。フランスが「既存の核兵器では自国防御しかできない」と出れてくれば、ドイツが資金を出して追加で原子爆弾を作りEU管理下に置く可能性が濃厚だ。このためドイツでEU核武装論が台頭していることは決して対岸の火事ではない。

 
韓国が特に注視している部分は、EUの核武装が推進された場合、NPT体制にひびが入るという点だ。韓国の独自核武装を反対する核心論理の一つは、原爆開発の際に講じられる国際的制裁にどのように耐えるかということだ。だが、ドイツなど欧州国家がEUという枠組みを活用して、事実上の核武装に出るならば状況は完全に変わる。

だからと言って韓国も核兵器を開発しようというのではない。ただし、ドイツのように新たな観点で核武装の損益を真剣に考えなければならないほど、状況が激変していることを絶対に忘れてはいけない。

こうした中で14日(現地時間)、米国ではトランプ大統領とアンゲラ・メルケル独首相の首脳会談が開かれる。ここで欧州駐留米軍問題とドイツ核武装の話が出る可能性もある。

いくら韓国が弾劾で疲れていると言っても、このような重大事がどのように展開していくのか気を抜いて見ていてはいけない。EUの核武装が実現のものとなるのか、そのような場合NPT体制がどのように運営されていくのか等等、細部についてもしっかりと目を離さずに見ていなければならない。これに関連して、「どのような結論が出ようとも、ドイツ内の核武装論の登場が米軍撤収を阻止する一助になる」という英国エコノミスト誌の分析はわれわれもじっくりと考えてみる必要がある。

ナム・ジョンホ/論説委員


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