トランプ米大統領の政策を正しく理解するにはスティーブン・バノン首席戦略官の情緒を把握しなければならない。彼は国粋主義経済政策の重要性を強調し、「米国はひとつの国として経済がある国であり、国境のないグローバル市場内の多くの経済の中のひとつではなく、米国の存在理由はわれわれが米国であるためだ」と言及した。バノン氏は多国間交渉であるＴＰＰ交渉の取り消しを米国の歴史に一線を引く瞬間だったと言及し２国間交渉に集中すると話した。米国市場に進出したければ米国に投資し高付加価値の雇用を創出せよという意味だ。

経済学者はこうした国粋主義的政策は失敗すると主張するが、彼らはバノン氏がこれと同時にシリコンバレーでロボット工学、人工知能、無人自動車、３Ｄプリント、産業インターネット、生命工学などを中心に第４次産業革命を主導するという計画を持っていることを看過している。トランプ政権は中国の米国内技術への接近を遮断するためあらゆる努力を傾けるだろう。日本の策士たちはこの意図を正確に把握し安倍首相訪米時に米国へのインフラ投資とロボット・人工知能共同研究などを通じて７０万人の雇用を創出する「日米成長雇用イニシアチブ」を提案した。

米国はこれまで世界に影響力を行使するために自国市場を開放したが、これからは反対に進むという意味だ。付加価値が高く世界で最も重要な米国市場に進入したければ入場料を出せという意味だ。世の中のすべての市場は同等ではなく、その中で米国が最も躍動的であり利潤が高い市場にもかかわらず、米国が他の国の市場と同じ待遇を受けているため世界化は米国の主権を侵害し米国を弱化させるということだ。甚だしくは韓国も多国間通商交渉で不当な待遇を受け２国間自由貿易協定に方向を定めたが先進経済システムを持つ米国としてはさらに不満だっただろう。

バノン首席戦略官は国内経済政策に関与するだけでなく国家安全保障会議に参加することになる。習近平中国国家主席の策士である王滬寧氏と同級の権力を持っている。バノン氏は８０～１００年単位で歴史が４段階で繰り返されるという世界観を持っているが、米国を新たに偉大にさせる秩序が誕生するために４回目の段階で独立戦争、南北戦争、第２次世界大戦のような戦争をするほかないと信じる。ウォール街とエリートだけ裕福にさせ平凡な中産層は没落させる世界化と自由主義的秩序に挑戦するとして、米国はユダヤ－キリスト教の西欧を脅かす勢力と戦争中であることを宣言し、今後１０年以内の中国および中東との戦争を予測した。




【コラム】米国優先主義政策と韓国の対応（２）