有力な大統領選候補者である李在明（イ・ジェミョン）城南（ソンナム）市長の安保思想が度を越した。２回にわたって「共に民主党」選挙候補討論会でＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）体系に対して偏った認識を露わにしたあげく、今回は論争を巻き起こしそうな発言を行った。彼は７日、中国中央テレビ（ＣＣ－ＴＶ）に出演して「ＴＨＡＡＤ配備は大韓民国の国益につながらないため、原点に立ち戻って再検討して撤回しなければならない」と話した後、記者が「大統領になればＴＨＡＡＤ配備を撤回するか」と質問すると、「はい、そうです」と答えた。李市長の発言が中国と中国人にどれほど大事な話だったのか、中央テレビはこの日に４回にわたって同じ場面を放映したという。中国記者とのインタビューは前日、李市長が自身の大統領選キャンプで主催した「全国ＴＨＡＡＤ被害商人懇談会」で行われた。

ＴＨＡＡＤは韓米相互防衛条約（１９５３年）と在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ、１９６６年）にしたがい両国政府が合意し、すでに装備の一部が烏山（オサン）米軍基地に到着し、規定された手続きに沿って配備が進められている事案だ。ＴＨＡＡＤは北朝鮮による核・ミサイル攻撃の脅威に対し、在韓米軍が自身の生き残りのために必要だと判断した自衛兵器だ。万一、韓国がこれを拒否すれば、韓国戦争（朝鮮戦争）以来６０年間余りの安保と繁栄の基盤だった韓米同盟体制が崩れる恐れがある。何より、韓国の安保を助けるために来ている駐韓米軍が自身の防御のための兵器さえ韓国人の反対で配備することができなければ、彼らが韓国を離れるといっても引き止めることができないだろう。

このような状況が明らかに予想されるにもかかわらず、李在明市長が中国の放送に出演して「ＴＨＡＡＤ撤回」を約束したのは理解し難い。たとえ彼が現職大統領だとしても歴史的・文化的・地政学的な関係が深い韓米同盟をそのように簡単に揺るがしてはいけない。李市長のＴＨＡＡＤ撤回論は彼がＴＨＡＡＤを「北核・ミサイル脅威に対する韓米の自衛的手段」として見なさず「米国の大陸封鎖戦略に韓国が尖兵として動員された」という親中・反米的安保思想の所有者であるためだ。親中・反米の安保観は野党にも広がっているが、このような危険な考え方を改めずには次期大統領選で政権交代を期待するのは難しいかもしれない。