米ワシントンのシンクタンクが集まる「Ｋストリート」の北東アジア専門家は最近忙しい。トランプ政権の対北朝鮮政策が準備されているからだ。トランプ大統領は１月の就任演説でも、２月末の上・下院合同演説でも北朝鮮に言及しなかった。一種の「意図的な無視」と見なされた。

しかし水面下の動きは急激に変わっている。ホワイトハウス安保参謀は歴代政権でダブー視されてきた「先制打撃」と「戦術核韓半島（朝鮮半島）再配備」までも網羅して議論している。トランプ政権の外交座長のティラーソン国務長官が２０日前後に韓日中を訪問することにしたのもこうした状況認識で下された決定だ。しかし当事者の韓国政府の声はワシントンで聞こえない。むしろ徹底的に排除されている感じだ。昨年１０月初めにワシントンの在米大使館で開かれた国会外交統一委員会国政監査場で見せた「井の中の蛙」から一歩も前に進めない雰囲気だ。

当時も先制打撃論が取り上げられた。当時、ソル・フン共に民主党議員は「最近、北に対する先制打撃論が米国内で出ているようだ」と質問すると、安豪栄（アン・ホヨン）駐米大使は「マイケル・マレン元統合参謀本部議長が話したことだが、彼は現在、在野の人物。学界の一部でそのような話が出ているが『するべき』というより『意味のある圧力を加えるべき』という趣旨」と答えた。米国の北核危機感とはかけ離れた情勢判断だった。先制打撃論はもうワシントンでは「ニュース」といえないほどだ。米政権・議会・シンクタンクなどあちこちで出てくる主張になっている。

議会では北朝鮮の核脅威要素を除去しようという「予防打撃」の必要性まで強く表出している。議会は迅速かつ強い対策を注文していて、政府は過去には言及しにくかった果敢な実行方法を模索している。ワシントンで議論されている軍事的オプションの波紋は非常に大きい。対北朝鮮先制打撃は全面戦争につながりかねず、韓半島（朝鮮半島）に取り返しのつかない災難をもたらす可能性がある。韓国政府の当局者は「あえてできない選択」と一線を画している。ワシントンでは「北朝鮮の政権交代（ｒｅｇｉｍｅ　ｃｈａｎｇｅ）」への言及も増えた。先月初めにマティス国防長官が韓国と日本を訪問した当時、非公式的にこうした立場を伝えたという話がある。しかし韓国政府は近く公開されるトランプ式の対北朝鮮政策の発表を不安感の中で黙々と待っているだけだ。

対応策がないのは経済分野も変らない。政府では周亨煥（チュ・ヒョンファン）産業通商資源部長官が５日から３泊４日の日程でワシントンを訪問し、ウィルバー・ロス商務長官、ロン・ワイドン上院財務委幹事、エドウィン・フュルナー・ヘリテージ財団設立者らに会う。周長官は「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）は両国に利益になる」と説明する予定だ。しかしすべての貿易協定再検討に方向を定めたトランプ政権の圧力をその程度の論理でかわすことができるかは未知数だ。米通商代表部（ＵＳＴＲ）はすでに１日、「韓米ＦＴＡ後の赤字が倍以上増えた」という年次報告書を出し、「韓米ＦＴＡ再検討」攻勢を予告した状態だ。