「基礎がしっかりとした経済、躍動的な革新経済、内需と輸出が均衡した経済を作る」。

朴槿恵（パク・クネ）大統領は２０１４年１月６日、「新年国政構想」の発表でこのように述べた。このために朴大統領は「経済革新３カ年計画」を発表すると宣言した。朴正熙（パク・ジョンヒ）大統領時代の１９６２年に始まった経済開発５カ年計画の影が見えた。「開発」が「革新」に、「５年」が「３年」に変わっただけだった。

企画財政部など経済関連部処は驚いた。事前に全く協議されていなかったからだ。さらに前月の２０１３年１２月にすでに「２０１４年度経済政策方向」を出した後だった。政府はあたふたと「２月末までに具体的な内容を用意する」と明らかにした。その年の２月２５日、経済革新３カ年計画が姿を現した。韓国経済の青写真をわずか２カ月間ほどで完成させたのだ。二番煎じ・百貨店式の政策の羅列は必然的な結果だ。経済革新３カ年計画の細部項目は５９項目にのぼった。公共機関改革からベンチャー・創業活性化、家計負債の管理など多様な内容を入れたが、細部実行計画は政府が既に推進した政策と変わらなかった。

ある経済部処の関係者は「その年の経済政策方向を終えた状況で２カ月後にまた新しいものを出すというのは事実上不可能だった」とし「過去の政策をもう一度引き出したり、アイデア水準の内容を検証せずに出すしかなかった」と話した。さらに発表の当日まで青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府の間の調整はなかった。朴大統領が談話をした当日、政府が事前に配布した資料の一部の内容が突然変わった。政府案になかった「統一時代の準備」項目が入った。当時「内容がなぜ変わったか」という記者らの質問に対し、官僚はまごついて適切に回答することができなかった。

こういう「拙速計画」がまともに成果を出せるはずはない。経済革新３カ年計画を通じて今年までに達成するというビジョン「４・７・４」（潜在成長率４％、雇用率（１５－６４歳基準）７０％、１人あたりの国民所得４万ドル）のうちどれ一つも達成できなかった。むしろ政府がこれに逆行する政策を出したりもした。

政府は経済革新３カ年計画で「可処分所得に対する家計負債比率」を１６０％序盤で管理すると述べた。この比率は２０１３年には１６０．３％だった。ところが２０１４年の政府の不動産規制緩和を受け、昨年上半期基準で１７３．６％まで上がった。さらに政府が出した「バラ色スローガン」は現状況を見るとあきれる水準だ。当時政府が出した「経済革新３カ年計画談話文参考資料」には「３年後の韓国経済の姿」という部分がある。ここには▼私教育費の負担軽減▼安定した老後生活基盤づくり▼正規職－非正規職の差別緩和－－などの内容があった。現実とのかい離が大きい。


スローガンに終わった朴大統領の経済궐策…憂鬱な韓国経済（２）