サムスンが未来戦略室を解体し、新たな道に足を踏み入れることになった。上場企業１６社を含む計５９の系列会社を抱える韓国最大の企業集団が、公式コントロールタワーを置かずにそれぞれ生き残るための道を歩むということだ。

グループ全体の情報を吸収して緻密な成長戦略を立てるという中枢的な役割にもかかわらず、未来戦略室への批判は絶えなかった。未来戦略室が「実体のない組織」だったからだ。各系列会社は最高意思決定機構の取締役会を置いていたが、取締役会が事実上、未来戦略室の決定に基づいて動くという疑惑を受けてきた。「権限は強大だが責任は負わない」という批判もあった。さらに崔順実（チェ・スンシル）事態の背景として未来戦略室が注目され、「不正の震源地」というイメージまでが形成された。

シン・ドンヨプ延世大経営大教授は「オーナーを中心にした権威主義的な経営を解消するという点、不透明な意思決定構造を断つという点で、未来戦略室解体はプラスの側面もある」と分析した。

しかし未来戦略室が担当してきた系列会社別の企画・調整機能がなくなることについては懸念する声も多い。未来戦略室を批判してきた金尚祖（キム・サンジョ）経済改革連帯所長（漢城大貿易学科教授）はこの日、論評を出し、「未来戦略室解体宣言は問題の解決策ではない」と明らかにした。「グループ全体のシナジー効果のためのコントロールタワー機能は維持しながらも、各系列会社およびその利害関係者の権益を保護できるよう組織構造を透明にして市場の評価を受けるべき」ということだ。

一部では「系列会社間の調整機能をなくすことができるのか」とし、代案が次々と提起されている。最も有力なのはサムスン電子・サムスン物産・サムスン生命を中心とする「小未来戦略室」ができるという、いわゆる「３角体制」案だ。サムスン電子が情報技術（ＩＴ）関連系列会社をまとめて企画・調整業務を担当し、サムスン生命が金融系列会社を統率する役割をし、サムスン物産がバイオ・重工業など残りの系列会社を率いるという腹案だ。


コントロールタワーが消えたサムスン、電子・物産・生命の３角体制に？（２）