中国規制当局と韓国公取委の決定の違いは是正命令だ。両当局がともに「クアルコムが無線通信に対する標準必須特許（ＳＥＰ）を乱用してスマートフォン企業から過度な特許料を受けた」と判断したのは同じだ。これまでの「暴利」に対して課徴金を賦課した金額も似ている。しかし「今後はこうするべき」という是正命令が違う。

クアルコムはその間、スマートフォン企業にスマートフォン端末供給価格（卸売価格）の３－５％の特許料を受けてきたという。中国当局は「あまりにも高い。供給価格の６５％に対してのみ特許料を受けるべき」と命令した。

韓国は違った。公取委の是正命令を簡単に要約すれば「クアルコムが特許料をいくら受けるかは関心がない。ただし標準技術特許を独占してはならない。他の半導体企業も特許料を出せばモデムチップセットを作ることができるようにするべき」というものだ。

今までクアルコムは「我々の標準必須特許はスマートフォン全体に該当する技術」とし、スマートフォン企業から端末基準で特許料を受けてきた。しかしこの特許をモデムチップセット会社に供給すれば、特許料を部品価格基準で受けなければならない。クアルコム側が「我々の収益モデルを根本的に崩すものだ」として強く反発するのはこのためだ。

クアルコムの立場は理解できる。韓国公取委の決定後、クアルコムは世界で次々と訴訟を起こされている。米国連邦取引委員会（ＦＴＣ）とアップルが訴訟を起こし、訴訟は欧州・台湾に広がる兆しだ。しかし反撃に無理がある。公取委のサムスン特恵疑惑は捜査の初期段階にすぎない。実体が明らかになっていないうえ、何かが出てくるとしてもクアルコムの件と関連づけるのは難しい。

こうした態度を見せるほど、クアルコムは正々堂々と戦う自信がないのではという世論が強まるだろう。


【現場から】 「課徴金は不当」…サムスンを問題視するクアルコムの居直り（１）