「労組が作業場を完全に掌握した。だれも触れることはできない鉄壁の要塞だ。これが現代（ヒョンデ）自動車を危機に追いやっている」。

こうした挑発的な言葉をだれが駆使するだろうか。全経連幹部？　極右政界関係者？　そうではない。著名な社会学者宋虎根（ソン・ホグン）ソウル大学教授だ。

宋教授が新刊『行ってみなかった道』を出した。記者懇談会を１４日に開いた。「韓国の成長動力と現代自動車ストーリー」という副題のように現代自動車を媒介に韓国経済の過去と現在を探索した本だ。だがこの日宋教授は心に決めたように現代自動車労組に向けた鋭い批判を吐き出した。「弾劾と大統領選挙にばかり視線が注がれている。政権が変わるからと問題が解消されるだろうか。企業現場と内部に巣くっている本質から目をそらしてはならない」と強調した。

これまで現代自動車労組が貴族労組・強硬労組という苦言を呈されてきたのは事実だ。今回の本の破壊力は学術的批判にとどまらず、生々しい事例と肉声を通じ現代自動車の赤裸々な姿を掘り起こした点にある。このため宋教授はこの１年間にわたり蔚山（ウルサン）を何度も訪れ海外工場も訪問した。役員から末端社員まで５０人ほどに深層インタビューした。ここに特有の洞察力で現代自動車、いや韓国製造業の現住所を製織した。「労組の反撃、待っている」として一戦を覚悟した。

――本を書くことになった契機は。

「昨年韓進（ハンジン）海運事態を体験した。造船産業構造調整のためには１２兆ウォンが必要だという。果たしてその資金を注ぎ込んだからと回復するだろうか。現在産業現場の道徳性がどれだけ崩壊したのかわからないのでそうした中途半端な処方が出てくるのだ。多分１２兆ウォンは『道徳的乖離』にそのまま吸い込まれていくことは間違いない。現場をそのままにしたまま政策を量産してみても効果はない。これは造船だけでなく石油化学・海運などにも適用される。現代自動車も同じだ」

――現代自動車を探るために蔚山を選択したのか。

「１９８１年から蔚山に行っている。当時は漁村だった。いまは英バーミンガムに次ぐほど世界的な産業都市に変貌した。３６年ぶりに成し遂げた跳躍だ。興味深い点がある。労働者の町だが労働者の身なりは見られない。良い学区に引っ越そうとする欲求も強い。彼らの階級意識は果たして作られたものか。類例がない成功の裏面に類例がない矛盾を抱えている。

――類例がない矛盾とは何か。

「大韓民国は過去の成功要素がブーメランになって足を引っ張ったりする。現代自動車の最初の矛盾は『技術主導的フォーディズム（ベルトコンベア大量生産体制）』だ。最高の技術力と単純労働力の結合だ。こうした方式では日本のように熟練した労働力が出てくることはできない。職人の輩出より労組の統制が強化されるほかなく、これを経営陣が黙認してきた。協力会社まで総動員する韓国的システムにより世界進出まで成功したが限界に達した」

――また別の矛盾は。

「消えた熱望だ。これまで労働階級は熱心に働いて単純肉体労働から抜け出し身分上昇を試みた。そうして走ってきて一定程度成功した。だがいまはアイデンティティ混乱期だ。会社では労働者だが作業服さえ脱げば平凡な中産層の家長だ。次の目標を露呈できない時期に、これを内部だけで燃焼させたわけだ。労働運動が本来の軌道から逸脱して社会的孤立を自ら招いたという話だ。階級的連帯（ｃｌａｓｓ　ｓｏｌｉｄａｒｉｔｙ）でなく内部者連帯（ｉｎｓｉｄｅｒ　ｓｏｌｉｄａｒｉｔｙ）に変質していった」

――内部者連帯とは何か。

「通貨危機翌年に現代自動車は１万人に迫る組合員を整理解雇した。それから数カ月後に起亜（キア）自動車を買収した。不信とトラウマが労組を戦闘的にした。その後現代自動車労組は利益最大化のために外部者を好んで犠牲にさせる戦略を駆使してきた。「仕事は少なく」「お金は多く」「雇用は長く」という３種類の目標がすべてだった。この渦中に作業場は労組代議員によって完全に掌握された。労組対経営の権力比率は９０対１０だ。中間管理職はただ顔色をうかがうばかりだ」

――それでもこれだけ成功したのではないか。

「現在の現代自動車労組組合員は４万８０００人だ。社員の平均年俸は９６００万ウォンだ。これが適切な寄与分だろうか。私は同意し難い。外国工場での利益を持ってきたかもしれない（詐取の可能性）。また、牙山（アサン）工場の生産性は蔚山より高い。だが成果給は同一だ。典型的な便乗だ。労組との協議を経なくては決して解雇できないが避けられない場合は非正規職を活用することにした。雇用安定のために労働階級連帯を自ら破棄したのだ。公益を破る労組は階級組織ではない。利益団体だ」

――対案はなにか。

「現代自動車は同好会だけで６０余りに達する。内部だけで疎通する。へたをすると外部活動をしてのけ者にされるのが常だ。これを破って外に出てこなければならない。市民社会と交流しなければならない。不遇な隣人を助けるのであれ、消費者・環境団体に加入するのであれだ。外部の見方を受け入れ内部に植えなければならない。「企業市民」に進化しなければならない」。