韓国統一部は１０日、「（昨年２月の）開城（ケソン）工業団地の全面中断（閉鎖）という措置によって、国際社会の対北朝鮮制裁を引き出すことができた」と評価した。鄭俊熙（チョン・ジュンヒ）統一部報道官はこの日、「開城工団の全面中断措置によって、その後、強力な国連の安保理制裁決議２２７０号と２３２１号が策定された」とし「米国、日本、欧州連合（ＥＵ）、オーストラリアなど主要国家が独自制裁を強化するきっかけとなり、国際社会の強力な圧迫を引き出すために決定的な要因になった」と話した。国内企業が北朝鮮への送金（北朝鮮労働者への賃金）を続けたままでは国際社会の制裁参加を促す名分がなかったというの韓国政府の判断だった。

鄭報道官は「昨年のきょう（２月１０日）、政府が開城工団の全面中断を発表した」とし「その時は北朝鮮の度重なる核と長距離ミサイル挑発があった。このため、国家安保が脅かされているという厳重な現実に起因し、韓国が北朝鮮の核とミサイル挑発を防ぐため、政策的な判断によって、安保と国民の安全と危機を考えて開城工団の稼働中断を決めた」と説明した。

鄭報道官は「開城工団を通じて北朝鮮に入った現金１億ドル（現レートで約１１４億円、韓国企業が工団で雇用した北朝鮮労働者の賃金）の比重は侮れない」とし「これによって北朝鮮の核開発やミサイル開発が相当な打撃を受けたものとわれわれは十分に推定することができる」と付け加えた。鄭報道官はまた「その他の国際制裁によってさまざまな事業に支障をきたすなど、経済的にはこれだと資料を出してお話することはできないが、そのような部分に影響を及ぼしていると判断している」とも述べた。

昨年１月６日、４回目の核実験に続いて２月７日に北朝鮮が長距離ロケット（ミサイル）を打ち上げると、韓国政府は同月１０日に開城工団の全面中断に踏み切った。