開城工業団地閉鎖でも変わらない中国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.02.13 11:47
韓中両国の外交トップが北朝鮮の核・ミサイル挑発後、初めて顔を合わせた。尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官と中国の王毅外相はドイツで開催されるミュンヘン安全保障会議をきっかけに11日午後(現地時間)、40分間ほど会った。しかし高強度制裁に反対する中国の基本的な立場には変化がなかった。
韓中間の隔たりは12日の両国外交部の会談結果発表で表れた。外交部によると、尹長官は王外相に最近の国連訪問結果を説明し、「北が5回目、6回目の核実験挑発をできないほど強力な決議(terminating resolution)がなければいけない」と強調した。また、政府が開城工業団地稼働中断を決めた背景を説明し、「中国も安保理常任理事国として責任ある役割をしてほしい」と要請した。これに対し王外相も新しい安保理決議協議を加速化する必要性に共感したと、外交部は伝えた。また、王外相が「韓半島(朝鮮半島)情勢が悪化し、非常に複雑になった。『安保関連の措置』を取るうえで周辺国の理解と憂慮を勘案し、慎重に対処することが重要だ」と述べた、と明らかにした。外交部は王外相の発言を紹介したが、「THAAD(高高度ミサイル防衛体系)」には言及しなかった。