米国では過去の政権でも北朝鮮を予防レベルで打撃して核施設を除去しようという主張があった。こうした先制打撃論は北朝鮮の核兵器開発過程で何度か検討されたが、実際には一度も実行されなかった。

その代表的な事例が１９９４年の第１次北朝鮮核危機だ。北朝鮮は９３年に核拡散防止条約（ＮＰＴ）を脱退した後、核実験と弾道ミサイル「ノドン１号」発射を強行した。９４年３月に板門店（パンムンジョム）で開かれた南北特使交換実務者会談で北朝鮮代表の朴英洙（パク・ヨンス）祖国平和統一委員会副局長は「戦争が起こればソウルを火の海にする」と脅迫し、緊張を高めた。これを受け、米クリントン政権は北朝鮮の核施設だけを除去する「精密爆撃」を準備した。しかし北朝鮮が報復に乗り出す場合、大量の長射程砲をソウルに発射するという韓国政府の懸念のため実行に移せなかった。当時、韓米連合軍が首都圏北側に配備された北朝鮮軍の長射程砲を早期に除去できる案がなかったからだ。

ブッシュ政権当時の２００２年にも先制打撃問題が米国で議論された。

ブッシュ元大統領は２００２年、北朝鮮を「悪の枢軸」と非難し、金正日（キム・ジョンイル）政権を追放するという目標を立てた。しかし米国はアフガニスタン戦争に続きイラク戦争を準備する過程だったため、対北朝鮮攻勢戦略をあきらめた。しかしその後もペリー元国防長官が「有事の際、対北朝鮮強制手段を動員することもある」と先制打撃論を提起した。

オバマ政権は「戦略的忍耐」政策を展開しながら対北朝鮮先制打撃から一歩退いた。その代わりに経済および外交的に北朝鮮に圧力を加えた。

過去とは違って最近「先制打撃論」が活発になっているのは、北朝鮮が核兵器と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の完成を控えているからだ。北朝鮮がＩＣＢＭを実戦配備して米本土攻撃能力を保有するシナリオを米国が容認することは考えにくい。国策研究所の関係者は「先制打撃は核開発を中断させる重要な方法」とし「公論化を始めたことだけでも北への圧力となる」と述べた。