ドナルド・トランプ米国大統領は就任と同時に自身を選んだ大衆の目の高さに合わせて国家政策の枠組みを決めている。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱、メキシコ国境の壁建設など、常識を越える措置が連続している背景だ。候補時代から米軍駐留を同盟国に対する「タダ乗り安保の提供」とバッサリ切り、「駐留費をもっと出せ。でなければ米軍を撤収させる」と述べてきたトランプは、韓国にとっても「現実」として迫っている。そのような彼を相手にする準備を、大統領が職務停止状態の政府がきちんと進めているかは疑問だ。駐留分担金をさらに出すことになれば、国内の反対世論に対してどのように対処するのか、米軍の縮小や撤収に対する後処理はどのようにするのかを、不確かな状況に合わせてプランＡ、Ｂ、Ｃ式として徹底的に備えているのか。

トランプ式対外政策は、１９７０年代のリチャード・ニクソン当時大統領を思い起こさせる。６９年１月に執権したニクソンは執権初期、「米国はベトナム戦争のような軍事的介入を避ける。アジア各国は強大国の核兵器脅威を除いて、内乱や侵略に対しては当事国が協力して対処しなければならない」とする「ニクソン・ドクトリン」を打ち出した。ベトナム戦を進めるにあたり、米国の対外政策が国内政治的な同意を得ることができなかったのが背景だ。徴兵制と多額の軍事費支出、人命の犠牲などによって反戦世論は雪だるま式に大きくなった。ニクソンは軍事的に一歩後退し、国内政治で合意を引き出そうとした。トランプ時代に国内政治が対外政治を不安定にさせているのと同じ状況だ。

これは同盟国の韓国に直撃弾となった。７１年韓半島（朝鮮半島）から米軍７師団が撤収して在韓米軍の地上戦力が事実上半分となった。韓国にとっては危機だった。７４年８月１５日には文世光（ムン・セグァン）事件〔在日韓国人の文世光が朴正熙（パク・チョンヒ）大統領を狙撃しようとした事件〕が発生して、陸英修（ユク・ヨンス）夫人が亡くなった。北朝鮮１号トンネルを発見した時もこの年だった。７５年４月１７日にはカンボジアのクメール・ルージュが首都プノンペンを、４月３０日にはベトナムで南ベトナム民族解放戦線がサイゴン（現在のホーチミン）をそれぞれ占領した。


【コラム】トランプ時代、韓国は「ポスト同盟」に対しても備えを（２）