潜在成長率とは一言で国家経済の総体的実力だ。労働・資本など使用可能な資源を注ぎ込みインフレのような副作用なく最大限可能な成長率を意味する。韓国の潜在成長率は着実に下り坂を歩いても２０１５年現在年３％を上回るというのが定説だった。ところがその信頼が揺らぎ始めた。２５日に経済成長率が２０１５年に続き昨年も２％台にとどまったという韓国銀行の発表が出され、これ以上３％台の成長率を支える能力を失ったのではないかとの疑問が広がっている。韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁も「韓国の潜在成長率を推定しなおす必要がある」とこの日明らかにした。

韓国経済が低成長の沼に落ちたのは成長の基本軸である内需・投資・輸出がいずれも振るわないためだ。政府の不動産・消費浮揚がなかったとすれば、国際的な原油安効果がなかったとすれば、昨年の成長率は２．７％を下回ったかもしれない。さらに大きな問題は低成長基調の終わりが見えないという点だ。昨年１０～１２月期に消費と不動産景気が急激に冷え込む兆しを見せ始め、今年も経済成長が２％台にとどまるものと内外の機関は推定している。韓国政府の成長率目標自体が３％を下回ったのは通貨危機直後の１９９９年以降で初めてだ。

今年の韓国経済をめぐる内外の環境はどれひとつ友好的ではない。国政混乱によるリーダーシップの空白、所得二極化による消費萎縮、不確実性増大にともなう投資心理萎縮が続いている。労働・公共部門の構造改革は言葉ばかりでどれひとつ明確な進展がない。米国の金利引き上げと保護貿易主義、米中の対立構造も対外的不確実性を育てている。

消費と投資が回復してこそ経済も回復する。それでも大統領候補は言葉ばかり成長を叫んでいる。公正成長・同伴成長・国民成長のような不十分な政治スローガンの代わりに民間主導で経済活力を回復させる各論を出さなければならない。政治が急いで経済の面倒を見なければ崩れた経済が政治に報復を加えかねない。