韓国は政府と業界が組んで２０１８年平昌（ピョンチャン）五輪を「５Ｇ五輪」にする方針だ。このため今年から５Ｇ試験局を運営し、ボブスレーなど一部種目に実感メディアサービスを提供する予定だ。小型カメラに移動通信モジュールを搭載し選手の視点でリアルな映像を見られる「シンクビュー」、望む方向と角度で競技を観戦できる「３６０度ＶＲ」「ホログラムライブ」などが期待されるサービスだ。

◇５Ｇ標準土台を用意する元年

成功裏にテストサービスを実施した場合、それだけ韓国の技術が国際標準と認められる可能性が大きくなる。すでに少なくない成果があった。昨年１２月にスイス・ジュネーブの

ＩＴＵ本部で開かれた国際会議で、韓国が開発した５Ｇ通信網管理技術が５Ｇネットワーク管理国際標準案に採択された。提案採択水準ではなく国際標準案と認められたのは今回が初めてだ。この技術は６カ月間にＩＴＵ加盟１９３カ国の回覧を経て年内に最終公表される予定だ。韓国が５Ｇ国際標準に一歩有利な位置を占めたのだ。

だが、米国、日本、中国もやはり５Ｇ主導権確保に向け積極的な動きを見せている。米国は昨年７月に連邦通信委員会（ＦＣＣ）が５Ｇ通信に使う周波数割当政策を承認し合計４億ドルを投資するという方針を立てた。インフラ投資を強調したトランプ大統領の就任でＡＴ＆Ｔとベライゾンなど米国の移動通信会社は今年から本格的に５Ｇ試験網運営などに乗り出すものとみられる。ＦＣＣが５Ｇ標準を確定する前に専用周波数帯域を世界で最初に割り当て、米国企業は他国の競合会社より早く５Ｇ事業に参入できるようになったのだ。もちろん欧州連合（ＥＵ）と中国などが別の帯域を５Ｇ周波数に指定できる。韓国の立場では米国、中国、ＥＵのどれを選択すべきかも戦略的対応が必要になる。

総務省主導で５Ｇ戦略を積極的に推進している日本は２０２０年の東京五輪を契機に５Ｇ商用化に乗り出す計画だ。特に日本最大手の移動通信会社であるＮＴＴドコモはこれに足並みをそろえて２０１９年６月にＩＴＵに５Ｇ技術仕様を提出する予定だ。日本は５Ｇサービスの早期定着に向け新規市場発掘に焦点を合わせている。総務省はスポーツ、エンターテインメント、医療、スマートハウス、交通など９つの分野を選定して５Ｇを活用した新規サービスの準備を促している。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５１５号）


５Ｇ標準化の主導権めぐり平昌と東京で一本勝負（３）

５Ｇ標準化の主導権めぐり平昌と東京で一本勝負（１）