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5G標準化の主導権めぐり平昌と東京で一本勝負(2)

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2017.01.24 10:40
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韓国は政府と業界が組んで2018年平昌(ピョンチャン)五輪を「5G五輪」にする方針だ。このため今年から5G試験局を運営し、ボブスレーなど一部種目に実感メディアサービスを提供する予定だ。小型カメラに移動通信モジュールを搭載し選手の視点でリアルな映像を見られる「シンクビュー」、望む方向と角度で競技を観戦できる「360度VR」「ホログラムライブ」などが期待されるサービスだ。

◇5G標準土台を用意する元年

成功裏にテストサービスを実施した場合、それだけ韓国の技術が国際標準と認められる可能性が大きくなる。すでに少なくない成果があった。昨年12月にスイス・ジュネーブの

 
ITU本部で開かれた国際会議で、韓国が開発した5G通信網管理技術が5Gネットワーク管理国際標準案に採択された。提案採択水準ではなく国際標準案と認められたのは今回が初めてだ。この技術は6カ月間にITU加盟193カ国の回覧を経て年内に最終公表される予定だ。韓国が5G国際標準に一歩有利な位置を占めたのだ。

だが、米国、日本、中国もやはり5G主導権確保に向け積極的な動きを見せている。米国は昨年7月に連邦通信委員会(FCC)が5G通信に使う周波数割当政策を承認し合計4億ドルを投資するという方針を立てた。インフラ投資を強調したトランプ大統領の就任でAT&Tとベライゾンなど米国の移動通信会社は今年から本格的に5G試験網運営などに乗り出すものとみられる。FCCが5G標準を確定する前に専用周波数帯域を世界で最初に割り当て、米国企業は他国の競合会社より早く5G事業に参入できるようになったのだ。もちろん欧州連合(EU)と中国などが別の帯域を5G周波数に指定できる。韓国の立場では米国、中国、EUのどれを選択すべきかも戦略的対応が必要になる。

総務省主導で5G戦略を積極的に推進している日本は2020年の東京五輪を契機に5G商用化に乗り出す計画だ。特に日本最大手の移動通信会社であるNTTドコモはこれに足並みをそろえて2019年6月にITUに5G技術仕様を提出する予定だ。日本は5Gサービスの早期定着に向け新規市場発掘に焦点を合わせている。総務省はスポーツ、エンターテインメント、医療、スマートハウス、交通など9つの分野を選定して5Gを活用した新規サービスの準備を促している。(中央SUNDAY第515号)


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