現在、韓国軍の防衛力改善事業、すなわち戦力増強業務に従事する人員は先進国に比べてかなり不足している状態だ。一例として２００６年の防衛事業庁開庁当時、防衛力改善事業を遂行する事業チームは７３１人で構成され、５兆６０００億ウォン台・１２２件の事業を進めた。しかし２０１６年基準の担当人員は１０年前の開庁当時に比べてむしろ１３３人減った半面、事業規模は９兆４０００億ウォン（約９１５０億円）台・１９７件の事業に大きく増えた。

これは防衛力改善事業予算および事業数の増加に比例して獲得人員を体系的に発展させることができなかった点を表している。各軍の場合、国防改革と連係した軍需組織の減少で陸・海・空軍軍需司令部の総合軍需支援（ＩＬＳ）組織が解体され、武器体系機能別に編成された担当課で部分的なＩＬＳ業務を遂行している。このため広範囲なＩＬＳ分野を武器体系別の少数の実務者が担当し、さらに実務者の頻繁な職務移動（１－３年）のため経験的レベルの専門性の蓄積が進んでいない。したがって獲得および運営維持に関連する人員の専門性不足を補完し、また総寿命周期体系（ＴＬＣＳＭ）の観点で技術管理支援をできるよう、陸・海・空軍傘下に「技術研究所」を設立する必要がある。

防衛力改善事業は大きく事業管理と技術管理業務に分かれる。事業管理は適期戦力化に、技術管理は軍の要求性能（ＲＯＣ）充足に焦点を合わせている。防衛力改善事業実行基本原則（防衛事業法第１１条）は「各軍が要求する最適な性能を持つ武器体系を適期に獲得する」と規定している。ここで「最適な性能」とは技術管理（要求事項、品質・形状・現場管理、試験評価など）を通じて、「適期に獲得」は事業管理業務（日程、費用、人員、契約、危険管理など）を通じて達成できる目標だ。

防衛事業庁や各軍の戦力企画および運営維持に従事する人員は事業管理業務の場合、ある程度の実行が可能だ。しかし技術管理業務は事実上、専門性不足で実行自体が難しい。このため各軍の傘下に技術管理業務を専門的に支援できる技術研究所を設立する必要がある。


「最適な性能」米軍事力…韓国は？（２）