特検はまた、崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫ会長が２０１５年８月１５日の特赦で釈放されたこととミル財団などに１１１億ウォンの寄付金を出したことの代価性などのわいろ容疑捜査も進行中だ。特に先週安被告の３度目の裁判ではキム・チャングンＳＫイノベーション会長が赦免２日前に安被告に「崔泰源会長を赦免し復権させた恩を永遠に忘れません」と書いて送った携帯電話のショートメッセージまで公開された。だがＳＫ側は「赦免発表当日に感謝のあいさつを送ったものであり法的問題はない」と抗弁している。

こうした一連の流れと雰囲気から見ると、特検が最初からわいろフレームを定めた後、それに合わせて企業の捜査をするのではないかという懸念が法曹界の一部から出ている。このように特検と企業が法理的に激しく対抗している状況であるだけに、裁判所が合理的疑いを持たないほどの十分な証拠を確保した後で拘束令状請求の可否を決めるのが正しい。証拠確保の有無により被疑者の有無罪が分かれるだけでなく捜査の成否も分かれかねないという点を見逃してはならないだろう。

元はといえば特検捜査が始まった背景は朴大統領と崔被告の国政介入の真相を糾明するためだ。捜査の核心ターゲットは朴大統領という話だ。大企業捜査は崔被告らが朴大統領と共謀して犯したという国政介入の実体を糾明するために通過しなければならない一種の「トンネル」ということだ。

違法行為に対しては地位の上下を問わず処罰しなければならない。政経癒着の不正を断罪しなければならないのもやはり時代的要求だ。だが大衆の感情や世論を意識して無条件に令状を請求しなければならないという考えに捕われてはならない。ファクトに基づいて証拠を探し外科手術をするように傷の部位を正確にえぐり取る捜査にならなければならない。

また、グローバル企業総帥の拘束は慎重に判断する必要がある。李副会長に対する司法処理の有無は全世界が注目している。そのため証拠に基づいた捜査をし、それにともなう穏当な罰を下すことが司法の正義に合致する。裁判所の役割と判断も重要だ。特検と財界総帥の法理争いが激しくなるほど科学的でバランスが取れた視点から結論を下す責任ある審判者の姿勢を見せなければならないだろう。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５１４号）


【社説】サムスン捜査、重要なのはファクトに基づいた証拠だ＝韓国（１）