「日本の怒りは当然だ。一昨年末の合意に基づいて日本は１０億円を拠出した。一方、韓国は在韓日本大使館前の少女像について『適切に解決するよう努力する』と言ったが、撤去していない。釜山（プサン）にも新しく少女像が設置された」。

８日の朝日新聞に掲載された６５歳の日本人男性のコメントだ。韓国を非難して安倍政権が長嶺安政駐韓日本大使と森本康敬釜山総領事の一時帰国など報復措置を発表したことを支持した。

日本がこのように少女像の撤去に執着する理由は１０億円で過去の歴史を消すためという分析が提起された。在日韓国人２世の金富子（キム・ブジャ）東京外国語大大学院教授（５９）は「日本社会は戦争の加害の歴史を忘れようとするが、少女像は日本人、特に日本人男性に自分の父や祖父が戦争の性暴力加害者になったかもしれないという事実を浮き彫りにする象徴」と解釈した。キム教授は「加害者側から少女像の撤去を話してはいけない。少女像は反日の象徴ではない。忘却に対する抵抗であり平和な未来を作るための責任の象徴」と強調した。

しかし２０１５年１２月の韓日慰安婦合意に関し、日本保守・右翼はもちろん、一般人の相当数が安倍政権の論理に同調している。最終的・不可逆的な解決を確認したが、韓国がお金だけを受けて合意を履行しないという批判が共感を得ている。

１０日に発表されたＮＨＫの世論調査で報復措置を断行した安倍内閣の支持率は５５％と、前月より５ポイント上昇した。回答者の５０％は少女像をめぐる日本政府の抗議措置を評価した。

下村博文自民党幹事長代行は「我々として１００％賛同ではないが、これからの日韓関係を考え、解決することを、ぎりぎりで判断した」とし「（日本が）全面的に主張した結果が得られたことではなくて、妥協の産物だ」と述べた。

市民活動家の植田祐介さん（４２）は少女像をめぐる葛藤について「合意を守らない韓国に過ちがあると考える日本人が実際に多い」としながらも「日本の侵略戦争と人権蹂躪の根本問題に背を向けたまま日韓慰安婦合意だけを前に出す安倍首相の誤った歴史認識とこれを一方的に伝える日本メディアの責任が大きい」と指摘した。また「過去の歴史をよく知らない若者は韓国が少女像を利用して日本にいやがらせをするという考えを持っている」とも述べた。さらに「少女像の周辺でスローガンを叫んで集会をする映像を見た知人が『韓国に行けば危険だ。殴られそうだ』と心配していた」とも語った。

二階俊博自民党幹事長は「これからの長い日韓の歴史においても、お互いにおもしろくない」と述べ、少女像設置を非難した。ヤフージャパン関連記事には「日本の対応があまりにも寛大だった」「今こそ断交」「（韓国は）詐欺集団国」などのコメントが書き込まれている。