韓半島（朝鮮半島）をめぐる国際情勢が年明けから大きく揺れている。北朝鮮による核・ミサイルの脅威が高まっているなか、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）体系の配備に関連して韓中間緊張が日増しに高まっている。これに、「共に民主党」議員らの訪中は韓国政界にもう一つの論争を巻き起こしている。６日には日本政府が慰安婦問題に関する少女像の設置に抗議し、駐韓日本大使の一時帰国という強硬策を取ることで韓日間の対立も深まっている。２０日にはドナルド・トランプ米次期大統領が就任することを受け、新しい韓米関係の確立という課題まで抱え込むことになった。実に日本・米国・中国・北朝鮮発「４角の波」が同時に押し寄せている局面だ。

問題は、今年の韓国外交が試験台に上がっているが、実際に韓国政府は大統領弾劾政局の中で危機を管理し、解決していく能力やリーダーシップを失っているということだ。政界も国益よりは次期大統領選を控えて政争だけに没頭しているのが現状だ。このように、韓半島をめぐる外交安保地図が急激に変わりつつあるにもかかわらず、韓国国内の政治的過渡期を迎え、大韓民国の外交は力を失い、その機能を発揮していないことから、ややもすれば国益に重大な打撃を与えかねないという警告の声が高まっている。

韓半島の危機指数は新年早々から高まり始めた。金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮労働党委員長は１日、肉声で発表した新年の辞で大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試験発射の準備が最終段階に入ったと明らかにした。すると、トランプ次期大統領は、直ちに自身のツイッターに「そんなことはあり得ない」としながら、強硬な対応を予告した。北朝鮮によるミサイル危機はＴＨＡＡＤ論争につながった。韓国外交部が５日、邱国洪駐韓中国大使を非公開会議に呼んでＴＨＡＡＤ問題に関連した中国の報復性措置に抗議する意を伝えると、すぐに中国外交部は同日の定例記者会見で「韓米両国がＴＨＡＡＤ関連のプロセスを直ちに中断することを促す」と立ち向かった。

翌日の６日には葛藤の火種が韓日関係に移った。日本政府は釜山（プサン）の日本総領事館前に慰安婦少女像を設置したことに抗議し、長嶺安政駐韓日本大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国させる措置を発表した。韓日通貨スワップ協議も中断すると通知した。さらに、安倍晋三首相はこの日、ジョー・バイデン米副大統領との電話会談で「韓日政府間の合意に逆行することは建設的でない」と意見をまとめたと、韓国を孤立させようとする意図を公然と表わした。


外交もリセットが必要、政界は外交の脱政治宣言を＝韓国（２）