少子高齢化が２０２１～２０３０年に韓国の１人当たり潜在成長率を１．５ポイント引き下げるというアジア開発銀行（ＡＤＢ）の分析が出された。ＡＤＢは韓国など高齢化が急速に進行しているアジア諸国に退職年齢の引き上げと移民促進を勧告した。企画財政部が４日に明らかにしたところによると、ＡＤＢは最近「アジア地域の労働人口不足対応案」という題名の報告書を出した。

報告書によると、アジア地域の１５～６４歳の生産可能人口増加率は徐々に下がっている。１９９０年に２９％だったが２０３０年は６％まで低くなり、２０５０年にはマイナス５％とアジア全体の生産可能人口が減少する。韓国はすでに今年から生産可能人口が減り始めた。自然に１５～６４歳に対する６５歳以上の人口比率を示す「老齢依存比率」は急上昇する。１９５０年の６％から２０１５年に１１％に上がり２０５０年には２９％まで上昇するものとＡＤＢは予想した。

こうした人口構造変化は潜在成長率を落とす。潜在成長率は物価上昇などの副作用なく経済が最大限成長できる比率で、経済の基礎体力を示す。特に高齢化が急速に進行する韓国の衝撃は大きい。韓国開発研究院（ＫＤＩ）などの機関が２０３０年代の韓国の潜在成長率を１％台と試算した主要因のひとつも高齢化にともなう国家経済の生産性低下だ。韓国はマイナス１．５ポイントで、シンガポールがマイナス２．４ポイント、香港がマイナス１．９ポイントなど都市国家も２０２１～２０３０年に高齢化の衝撃にともなう潜在成長率下落幅が大きいものとＡＤＢは分析した。

ＡＤＢが提示した対応策は大きく３種類だ。まず退職年齢の引き上げだ。ＡＤＢは退職年齢を６５歳から７０歳に調整すると仮定した場合、２０５０年の老齢依存比率がアジアは５７％から４５％に、韓国は８７％から６５％に下がると試算した。報告書はまた、インドやフィリピンなど移民供給が可能な国から韓国や日本など移民需要国への域内移民が必要だと提案した。合わせて出生率向上も代案に出した。企画財政部のミン・ギョンソル国際機構課長は「報告書が提示した対策の大きな枠組みは現在政府が推進している少子化対策と似ているが、達成しやすい問題ではない。政府は今後少子化関連の国際的議論を参考にして韓国の実情に合わせ活用案を求めていくだろう」と話した。