주요 기사 바로가기

「韓国、退職年齢引き上げ移民促進を」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.01.05 10:41
0
少子高齢化が2021~2030年に韓国の1人当たり潜在成長率を1.5ポイント引き下げるというアジア開発銀行(ADB)の分析が出された。ADBは韓国など高齢化が急速に進行しているアジア諸国に退職年齢の引き上げと移民促進を勧告した。企画財政部が4日に明らかにしたところによると、ADBは最近「アジア地域の労働人口不足対応案」という題名の報告書を出した。

報告書によると、アジア地域の15~64歳の生産可能人口増加率は徐々に下がっている。1990年に29%だったが2030年は6%まで低くなり、2050年にはマイナス5%とアジア全体の生産可能人口が減少する。韓国はすでに今年から生産可能人口が減り始めた。自然に15~64歳に対する65歳以上の人口比率を示す「老齢依存比率」は急上昇する。1950年の6%から2015年に11%に上がり2050年には29%まで上昇するものとADBは予想した。

こうした人口構造変化は潜在成長率を落とす。潜在成長率は物価上昇などの副作用なく経済が最大限成長できる比率で、経済の基礎体力を示す。特に高齢化が急速に進行する韓国の衝撃は大きい。韓国開発研究院(KDI)などの機関が2030年代の韓国の潜在成長率を1%台と試算した主要因のひとつも高齢化にともなう国家経済の生産性低下だ。韓国はマイナス1.5ポイントで、シンガポールがマイナス2.4ポイント、香港がマイナス1.9ポイントなど都市国家も2021~2030年に高齢化の衝撃にともなう潜在成長率下落幅が大きいものとADBは分析した。

ADBが提示した対応策は大きく3種類だ。まず退職年齢の引き上げだ。ADBは退職年齢を65歳から70歳に調整すると仮定した場合、2050年の老齢依存比率がアジアは57%から45%に、韓国は87%から65%に下がると試算した。報告書はまた、インドやフィリピンなど移民供給が可能な国から韓国や日本など移民需要国への域内移民が必要だと提案した。合わせて出生率向上も代案に出した。企画財政部のミン・ギョンソル国際機構課長は「報告書が提示した対策の大きな枠組みは現在政府が推進している少子化対策と似ているが、達成しやすい問題ではない。政府は今後少子化関連の国際的議論を参考にして韓国の実情に合わせ活用案を求めていくだろう」と話した。



関連記事

最新記事

    もっと見る 0 / 0
    TOP