２０１６年の中国企業の海外買収合併（Ｍ＆Ａ）は４０６件、２３３５億３０００万ドルで２０１５年の４倍に達する。シザーズ氏は「ロボット、ホテル、サッカーなどのＭ＆Ａはチャイナマネーの真の力を見せられない」とした。むしろチャイナマネーが実質的影響力を及ぼす所はカンボジア、ラオス、ミャンマーなどが位置した東南アジア地域だと分析した。東南アジアに流入する中国資金の大部分は中国企業の建設プロジェクトのための譲許条件がついている。中国の一帯一路（陸上・海上シルクロード）戦略とつながっている。２００５年以降中国の建設と投資はラオスＧＤＰの１５％に達する。中国はカンボジアの最大投資国で中国開発銀行（ＣＤＢ）がカンボジア政府に貸し付けた金額はカンボジア政府負債総額の４３％に達する。

政府が発表する中国統計は玉石を見分けなければならない。負債関連統計はかなり正確だ。数値が正確というよりは負債関連統計を出し信用リスクに対する警告音を出す政府の立場をしっかり代弁する。

公式に中国経済は過去３０年間に年平均１０％に近い成長率を記録した。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると中国の負債比率は２００８年のＧＤＰ比１４１％から２０１６年末には２５５％に増えた。

中国のＧＤＰが公式数値より１０％ほど低いと仮定すれば、中国の負債比率はＧＤＰ比２８３％まで上昇する。中国経済のリスクはもっと大きいという意味だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）と国際決済銀行（ＢＩＳ）は特定国の信用度を評価する際に国のＧＤＰ比負債比率を見る。

ジョナサン・アンダーソン元ＩＭＦ中国代表は「中国指導部が長期成長率目標値として

６．５％ではない６．２％、６．１％を取り上げているが、実際の成長率は３％まで落ちかねない。中国の負債がいまと同じ速度で増え続ければ中国は金融危機を迎えるだろう」と予想した。


「中国と協力通じて韓国の成長動力確保？　それは虚像だ」（１）