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韓経:【社説】経済的自由が死につつある…韓国危機の本質だ(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.01.02 15:46
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2017丁酉年の新年が明けた。新年の新しい朝だが、中身のない美徳や、無責任な楽観論を口にすることはできない。ことし一年、大韓民国はどのようなビジョンとどのような希望で再飛躍と回復への足がかりをつかんでいくのだろうか。米国と日本はすでに希望の歌を歌い、楽観論への転換点を回っている。だが韓国はそうではない。悲観論が波打っている。広場の一方を満たした批判のろうそくも、広場のもう一方を満たし始めた反論の太極旗も、絶望と危機感を歌っていることにおいては同じだ。政治的な激突が国民を分裂している中で、経済分野ではもっと陰湿なかびのように悲観論が広まっている。

政治が爆発して広場の世論が高くなればなるほど、法治と経済的自由は必然的に死に向かう。これがわれわれの時代に投じられた質問の要諦だ。自由民主の憲法精神に符合して創意的市場システムを尊重する本質的意味の「経済する自由」は随所で深刻な挑戦を受けている。それこそが、われわれが新しく迎えた2017年の前に広がっている真の危機だ。第19代に続いて昨年スタートした第20代国会が提案・制定した立法の大部分は経済的干渉と社会主義的立法一色なのが現実だ。経済を再生させる自由の立法は一件でも見つけるのが難しいと言ってもよいくらいだ。市場取引を搾取し、罪悪と見る経済民主化関連法案、企業経営の手足を縛ったまま無防備に韓国代表企業をヘッジファンドのエサとして投げ込もうとする公正取引法と商法改正案がこれに該当する。経済問題を越えて個人の日常事まで法でいちいち規定しようという金英蘭(キム・ヨンラン)法もそうだ。法廷さえも大衆の顔色をうかがう反自由主義的な気流は今や司法府でも慢性的な現象になった。

政界の反市場的左傾化競争は自由の価値が崩壊する原因であると同時に結果でもある。自由経済院と韓国経済新聞が共同分析したいわゆる大統領選候補の理念指向を見ると、このような現象はより一層克明だ。自薦他薦16人の候補のうち、何と12人が左派または中道左派だ。その上、自ら右派だと叫ぶ4人も、結局は中道右派程度と言えるほどで、自由の価値を重視する正統右派だと見るほどの人物はいない。「社会的経済」「財閥改革」「増税」を前に出してセヌリ党から分党した「改革保守新党」でさえ堂々と保守だと叫んでいるところを見ると、自由はすでに忘れられたか消えたのではないかと、そればかりが気になる。このような政界で大韓民国社会の成長と発展に対する青写真を期待するのは見当違いの無駄な妄想になってしまった。それが悲しくも「2017年韓国イデオロギー」だ。われわれはこの事実をとても否定することができない。
韓経:【社説】経済的自由が死につつある…韓国危機の本質だ(2)


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