このように内需不振で直撃弾を受ける民生経済のために格別の対策が求められる。すぐに政府が予算を投入し、社会の安全網から拡充する必要がある。職場を突然失ったり店を閉めて生計が立てられなくなった低所得層を政府が直接支援しなければいけないということだ。負債を返済する道がふさがった人たちには債務償還を延長し、転職のための職業教育もしなければいけない。１３００兆ウォン（約１３０兆円）を超える家計負債問題が深刻化しないよう韓国銀行（韓銀）は利上げをできる限り先送りするのが望ましい。政府は金英蘭法を弾力的に施行し、飲食・贈り物提供の上限をある程度高めればよい。企業と労働界も力を合わせる必要がある。企業が人員削減を自制し、労働者は賃金を譲歩する「ジョブシェアリング」に最善を尽くすのがよい。

そのようにして上半期を乗り越えれば、夏ごろには新政権が発足することになるだろう。新政権は広場で噴出した国民のエネルギーを結集し、国家システムの根本的な改革と労使政の大妥協を必ず引き出さなければいけない。これが実現すれば、韓国経済は朴槿恵政権の国政破綻をきっかけに一段階発展する転機を迎えるはずだ。

今年の広場の熱気に我々は大韓民国の希望を見た。腐敗と反則の連鎖を断ち切り、公正・公平な社会を作ろうという念願がどれほど強いかをお互い目撃した。一つになれば変化を引き出せるという自信も取り戻した。相互信頼と協同の「社会的資本」が予想以上に充満している事実も確認した。政界はこのような国民のエネルギーに背を向ければ大変なことになるだろう。財閥や貴族労組など既得権者も同じだ。

このように成長と福祉が調和し、公平に機会が与えられる包容的な経済システムが定着すれば、経済はまた成長して雇用も増えるはずだ。１９８７年の民主化運動の熱気は韓国経済を一段階引き上げた。広場に出た学生は企業を育て、世界市場に進んだ。しかし政治の落後と二極化の深化は８７年体制の限界を露出した。これを克服する新しい体制の誕生を韓国の国民、特に若者が熱望している。

キム・クァンギ新聞制作担当・経済研究所長


【コラム】２０１７年の韓国経済、絶望と希望の間で（１）