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韓国軍、北偵察衛星4-5基を外国から追加導入へ

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.12.20 15:21
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韓国軍当局が北朝鮮軍の動きを分析して奇襲攻撃に備えるため、外国の人工衛星4、5基を借りて使用する計画だと、政府関係者が19日明らかにした。この関係者は「軍は2023年から5基の軍事衛星を打ち上げる計画」とし「しかし北の核・ミサイル脅威が現実化している最近の状況を考慮すれば、北の軍の動向を確認するために衛星情報が至急という状況」と述べた。

情報当局と軍は現在、アリラン衛星をはじめ数基の海外衛星を借りて使用している。軍の当局者は「軍が現在活用している衛星は解像度が落ち、北の地域を通過する時間差が長く、持続的な観察に困難がある」とし「軍が独自に衛星を運営するまで追加で借りることが避けられない」と説明した。米国が一部の衛星写真を提供し、先月23日の韓日軍事秘密情報保護協定締結で日本から受けることもできるが、限界があるということだ。

特に米国は自国が提供した情報が国内メディアなどに報道される場合、一時的に情報を提供しないという。また、雲などのため判読が不可能な時もある。このため韓国軍の独自の衛星情報収集の必要性が提起されてきた。軍当局は現在、イスラエル・フランス・ドイツなどの衛星事業者を念頭に置いて費用・性能などの検討作業に入った。国防部のある当局者は「具体的な金額や機種を明らかにする場合、交渉に不利になることもあるため、すべての可能性を開いている」とし「できるだけ早期に検討を終えて情報を活用できるようにする」と述べた。1基あたり年間使用料が100億ウォン(約10億円)前後のイスラエルの衛星が有力という話も出ている。

軍は2018年、高高度無人偵察機(HUAV)「グローバルホーク」導入する。グローバルホークは地上20キロ上空で42時間飛行し、地上の30センチの物体まで識別できる。韓国国防安保フォーラムのヤン・ウク研究委員は「ミサイルは1秒に数キロ飛行するため、どれほど速く発見するかが迎撃の成否を決める」とし「韓国が賃貸衛星とグローバルホークを活用する場合、北の奇襲的なミサイル発射の動きを事前に把握できるだろう」と分析した。

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