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【コラム】「知識財産の戦争」に備える国家戦略を立てる時=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.12.20 14:44
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スウェーデンの発明家アルフレッド・ノーベルは1867年と1868年に英国と米国でそれぞれ特許を取得した。液体爆薬であるニトログリセリンを硅藻土に吸収させて固体化し、安全で便利に使えるように作った。これがダイナマイトの誕生だった。この特許がノーベル賞を誕生させたといえる。ノーベルは、ダイナマイトで莫大な富を創り出し、ノーベル財団を設立して100年余りの間ノーベル賞を運営してきた。生理医学・物理・化学など人類の科学発展に大きく貢献してきた。伝統的に発明と特許は、黄金の卵を産むガチョウのように富をもたらすものと見なされてきたが、今でもこの認識に変わりはない。

2011年、アップル社はサムスンを相手取って特許戦争を宣布した。サムスンがアップルのデザイン特許を侵害したということだ。これに対し、サムスンもアップルの標準特許を侵害したという主張で立ち向かった。この戦争は米国だけでなく、全世界に戦場を拡大した。この激しい戦争を通して我々はデザイン特許、標準特許という馴染みの薄い用語に初めて接することになった。

2014年には、名古屋議定書が発効した。海外生物・遺伝資源を輸入して利用する国家は、資源保有国の事前承認を得て彼らと利益を共有しなければならない。また、コンテンツのデジタル化やオンライン流通などに伴う著作権の保護も新たな話題として浮上している。

もはや知識財産(IP:Intellectual Property)は伝統的な特許を超え、デジタルコンテンツ、そして生物資源まで領域が拡大されている。同時に、IPの確保のためには技術開発はもちろん、国際標準活動、国家間情報共有など政治・外交・文化的努力まで考慮することが求められている。

昨年、米国のS&Pが500社を対象に実施した資産分析によると、知識財産など無形資産の割合が87%を上回った。今年1月に開かれた世界経済フォーラムでは、知識人らが第4次産業革命時代の勝者の条件4つの一つとして「強くて柔軟な知識財産制度」を挙げた。

韓国政府は知識財産の重要性を認識し、2011年に国家知識財産委員会を設立して5カ年計画の第1次国家知識財産基本計画を策定することで政府をあげてのIP政策の大綱を練り上げた。

2017年は、第2次国家知識財産基本計画が始まる年だ。急速に変わりつつあるグローバル環境の変化に対応し、韓国のIP戦略を立てる上でタイムリーな時期だ。第2次基本計画の戦略は「強い特許を創り出すために、研究企画から成果の活用まで研究開発の全段階でIP戦略を連携」し、「IP保護と中小企業の技術保護を先進国の水準まで向上させ、企業の発明意欲を奨励」するとともに「デジタル時代に対応する著作権保護を強化」するということだ。そして「創り出された知識財産が十分に活用されるようにIP技術の取り引きおよび事業化、IP金融を活性化」するということだ。

今こそ、IPが科学技術と研究開発の政策で中心要素としてとらえられる時だ。今後、IPは、国家と企業の生き残りと競争力の強化に向けた中心要素になるためだ。

ユン・ホンジュ 知識財産戦略企画団長

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