安倍首相がプーチン露大統領との北方領土（クリル４島）談判で敗れた。安倍首相は１５日、プーチン大統領を政治的故郷である山口県長門市の温泉旅館に招待し、夕食会を含めて５時間の首脳会談をしたのに続き、翌日には東京の首相官邸で交渉をしたが、領土問題にまともに言及もできなかった。一方、プーチン大統領は３０００億円にのぼる経済協力の約束を引き出すなど実益を握った。自民党では「『ロシアに食い逃げされるのでは』という懸念の声が出ている」と、読売新聞が１６日報じた。

両国首脳は記者会見で、北方領土４島で漁業・観光・医療分野などの共同経済活動を進めることに合意したと明らかにした。これを実現するための法的装置次元で「特別な制度」を国際的約束として締結する計画であり、関連交渉を始めると説明した。元島民の故郷への自由訪問も推進することにした。ロシアは１９４５年の日本の敗戦直後に占領した歯舞・色丹・国後・択捉島を実効支配中だ。日本は４島の返還を要求している。

日本とロシアは都市開発・エネルギー・極東開発など８項目の経済協力も別に進める。ＮＨＫは「日本政府と企業が投入する金額は３０００億円を超える見込み」と伝えた。２０１４年のクリミア半島併合後、米国・欧州などの制裁で経済的な苦境に立たされたロシアとしては大きな収穫だ。プーチン大統領は会見で「日本との経済協力が今後、平和条約締結交渉の雰囲気を作るのに役立つだろう」と評価した。

両国は２０１３年１１月に一度だけ開催された後に中断した外交・防衛（２プラス２）会談など安保対話も再開することにした。核・ミサイル開発に没頭する北朝鮮への圧力行使の必要性も共有した。安倍首相はシリア・ウクライナ事態についてロシアの建設的な対応を要求した。プーチン大統領は米国のミサイル防衛システムと日本のロシア経済制裁参加に不満を表したという。

安倍首相は会見で「日本の北方領土についての原則的な立場はまったく変わらない」とし「解決にはまだまだ困難な道は続くが、まずはしっかりとした大きな一歩を踏み出せた」と述べた。経済協力をテコに戦後７１年間にわたり未解決状態の北方領土問題を解決し、平和条約の土台を固めようとした計画は、次の機会に回すしかない状況となった。プーチン大統領は北方領土帰属問題について「すぐに解決できることではない。解決策の摸索は必要だ」と述べた。

安倍首相は１５日の会談の直前に父・安倍晋太郎元外相の墓参りをした。フェイスブックには「いよいよ日露首脳会談を行う。晩年、平和条約締結に執念を燃やした父に報告した」というコメントも載せた。安倍首相は普段から「安倍政権は集団的自衛権の憲法解釈変更、農協改革、北方領土問題など過去の政権ができなかったことをする政権」と自慢しながらプーチン大統領との領土交渉に意欲を見せていたが、体面を汚した。

読売新聞は「２０１４年のクリミア半島の併合後、国民の愛国心を追い風に大統領は高い支持率を保っている」とし「領土問題で対外的に柔軟な姿勢を見せれば世論の反発はもちろん、プーチン大統領の求心力も低下するだろう」と分析した。ロシア政府の関係者も「強大な権限と高い支持率を誇っても世論を無視することはできない」と述べた。