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【コラム】今後6カ月をどう乗り越えるのか=韓国(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.12.16 18:08
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憂鬱であり悲しい。沈痛で惨めだ。私だけではないようだ。(崔)順実症という病名(?)が新しく出てきたのを見ると。さらに青年の失業は過去最多となり、経済は先が見えないほど沈んでいる。このような時に使う韓国語が「ウルシニョンスロプタ」だ。「ウルサニョン(乙巳年)スロプタ(のようだ)」の変形だ。乙巳年。そうだ。日本に主権を事実上奪われた1905年、まさにその乙巳年だ。その時から沈痛で惨めな時にウルサニョンスロプタと言ったという。このように憂鬱な状況で昨日、米国がもう一つを加えた。政策金利を引き上げた。小幅ではある。しかもすでに予想されていたため何が問題なのかというかもしれない。

私が心配するのはまだ始まったばかりという点だ。まず米連邦準備制度理事会(FRB)は来年中に3回利上げする態勢だ。米国景気がさらに良くなればFRBはより早く、より大幅に利上げするだろう。私はそうなる可能性が高いとみている。FRBが政策金利を引き上げる前から米国市場の金利が上がっていたからだ。その一つがトランプ次期大統領の景気浮揚に対する期待感だ。拡張的財政政策のことだ。大規模な国債を発行して景気を活性化するという公約だ。国債の発行を増やせば債券の価格は落ち、市場金利は上がる。

米国はそうだとしても問題は韓国だ。もちろん我々しだいだが、今のリーダーシップ不在状態では衝撃が大きいだろう。同時に韓国の金利が上がるしかないからだ。米国市場の金利が上がると、韓国の市場金利も上がった。債券金利と連動する住宅担保貸出金利が上がった理由だ。この状況で米国が政策金利まで上げた。

金利が上がれば元利金償還負担が増える。限界世帯と限界企業はさらに厳しくなる。そうでなくても元利金償還負担のために苦労している中、金利まで上がる。限界世帯は元利金償還額が収入(可処分所得)の40%を超える世帯をいう。限界企業は営業利益で利子を充当できない企業、すなわち「利子補償倍率」が1未満の企業だ。このような限界世帯は134万世帯にのぼる。利子補償倍率が1未満の限界企業も上場企業だけで460社にのぼる(金融機関除く)。上場企業がこの程度なら非上場企業は言うまでもない。金利が上がれば限界世帯・限界企業が増える。たとえば韓国銀行(韓銀)によると、限界自営業者は45万世帯。金利が1%上がれば限界世帯は3万世帯増える。全体の限界世帯も金利が1%上がれば10万世帯増える。

政策金利引き上げが始まりという理由は他にもある。すでに我々は低成長で家計所得と企業売上高が停滞状態だ。国内総生産に対する家計負債比率は他の国より高く、限界企業の利子償還能力も持続的に低下しているのはこのためだ。こうした中、来年はさらに厳しいという。輸出と内需ともに不振の沼から抜け出す兆候も見えない。成長率が2%にも届かないという予想も出ているほどだ。来年の家計、企業の負債が心配になる理由だ。米国発の利上げが雷管になることも考えられる。
【コラム】今後6カ月をどう乗り越えるのか=韓国(2)


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