米国が１年ぶりに政策金利を引き上げ、新緊縮時代の幕を開いた。グローバル金融危機以降８年間続いた超低金利時代が終わろうとしているのだ。司空壱（サゴン・イル）世界経済研究院理事長は「金融危機から抜け出すためにゼロ金利と量的緩和という非伝統的通貨政策を駆使した中央銀行が伝統的通貨政策に戻っている」と評価した。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１４日（現地時間）、市場の予想通り政策金利を０．２５％引き上げ、０．２５－０．７５％とした。イエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は記者会見で「利上げは米国経済に対する自信の表示」と述べた。

特にＦＯＭＣは今後の金利予想値を従来より引き上げた。来年末の金利は１．４％に達すると予想した。０．２５％ずつ３回引き上げるという見方だ。従来の利上げ回数と予想値（２回引き上げ、１．１％）を超える。

ＦＯＭＣが利上げの流れが今後速まると見るのは２つの状況のためだ。まずはトランプノミクス。トランプ氏が公約した１兆ドルのインフラ投資は物価上昇につながり、利上げを招く。イエレン議長はこの日、トランプ氏の減税と財政支出拡大について「多くの不確実性がある。待ってみよう」と述べた。しかし当選後１カ月間のトランプ氏の行動を見ると、インフラ投資をすると見るのが妥当だ。

もう一つは低金利派のイエレン議長の立場修正だ。これまでイエレン議長は低金利をできるだけ長く維持するという方針だった。ところがこの日は「経済の加熱を勧めない」と断言した。これは金利を経済状態に合わせて引き上げるという意味だ。現在、米国の失業率は４．６％。ＦＲＢが今回設定した完全雇用水準（４．８％）よりも低い。さらに国際原油価格が上昇曲線を描き、物価も上昇傾向にある。イエレン議長が利上げを遅延させる名分が消えているのだ。

米国発の新緊縮は世界経済に波及するとみられる。欧州も日本も無制限通貨放出政策を終える態勢だ。新興市場は緊張している。外国資本が利上げを追って一斉に流出すれば、通貨価値が急落し、金融市場が混乱するためだ。このような場合、新興国は苦肉の策として利上げカードを取り出すしかなかった。すでにメキシコは攻撃的な利上げに乗り出し、中国も利上げの準備をしている。

しかし韓国経済は頭を悩ませている。利下げをすれば資本流出が懸念され、利上げをすれば１３００兆ウォン（約１３０兆円）にのぼる家計の負債が心配だ。

李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行（韓銀）総裁は政策金利を１．２５％に据え置いた後、「対外健全性が良好であるため、急激な資本流出を懸念する状況ではない」と述べた。１年前のこの時期も政府と韓銀は「米国の利上げによる否定的な影響は制限的」と伝えた。危機意識が足りないのは１年前と同じだ。当時、専門家らは「少しでも時間がある時に構造改革のような根本的な解決を図ろう」と促した。しかし消耗的な政争と崔順実（チェ・スンシル）スキャンダルの中、改革のゴールデンタイムは水の泡となった。

韓国経済は非常な覚悟が必要な時だ。司空壱理事長は「政府が推進してきた主要分野別の構造改革を平常時より迅速に進めることが重要だ」と強調した。また「全世界が他の新興国とともに韓国に注目している」とし「黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行体制でも経済は平常時のように正常に動いている（ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ａｓ　ｕｓｕａｌ）ことを確実に見せる必要がある」と述べた。