また、視野を広げてみれば韓中ＦＴＡは地域経済統合が最も遅れている東アジア地域で達成された事実上唯一の通商協力の枠組みだ。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が韓日中すべてとＦＴＡを締結しているが意味ある通商協力モデルになるのは難しい。

韓日、日中、韓日中間では交渉が遅々として進んでいなかったり最初から試みてすらいない。東アジア経済統合の議論で韓国は最も先を行く国で、中国は最も大きい国だ。韓中間で締結されたＦＴＡは両国が含まれた経済統合交渉で教科書のような役割をするほかない。

◇ＦＴＡ発効１周年の成績表は？

まず関税撤廃活用を見よう。業種別・品目別に多様だが発効後２０年が過ぎると中国は品目数基準で９１％、輸入額基準で８５％の関税を撤廃することになり、韓国は品目数基準で９２％、輸入額基準で９１％の関税を撤廃することになる。

昨年の韓中ＦＴＡ発効と同時に韓国は対中輸入品目の５０％、輸入額の５２％に対する関税を即時撤廃し、中国は品目数２０％、輸入額の４４％に対する関税をなくした。それなら韓国企業はこうした機会をうまく活用しているか？

とても満足ではないが、それなりに善戦しているといえる。韓国企業の活用率は韓米や韓欧ＦＴＡのようにとても高い水準ではないがインドやＡＳＥＡＮとのＦＴＡに比べると高いものと現われている。

業種別では韓中ＦＴＡ効果があまりないと思われた石油化学、鉄鋼、自動車部品、機械などの分野のＦＴＡ活用率が高く現れている。もちろん効果が大きいと予想された消費財と食品分野のＦＴＡ活用も進んでいる。

こうしたＦＴＡ活用実績は韓国の対中輸出実績につながっている。今年上半期に対中輸入は１０．１％減ったが、ＦＴＡの恩恵を受ける品目の輸入は６．７％の減少にとどまった。厳しい状況でも韓中ＦＴＡが対中輸出鈍化を阻止しているのだ。

非関税障壁を緩和して透明性を高めるための約束も着々と履行されている。４８時間以内の迅速通関と中国税関行政の一貫性向上、書類簡素化などの約束事項が実行されている。

韓中ＦＴＡの特徴のひとつである経済協力事業も当初の約束通りにされている。地方経済協力モデル事業（山東省威海と仁川経済自由貿易地域）を指定し後続作業が進められている。７月に松島（ソンド）の北東アジアトレードタワー８階に「威海館」が開設され、１１月には威海市都心部に「仁川館」がオープンした。

産業団地協力対象地域として韓国側はセマングム地域、中国側は山東省煙台、江蘇省塩城、広東省恵州などを指定して建設が進められている。全般的に見ると韓中ＦＴＡ発効１周年の成績表にＢ＋単位程度を与えられる。Ａ単位を与えるには次のような問題があるためだ。


＜チャイナインサイト＞韓中ＦＴＡ発効１周年、成績は「Ｂ＋」（３）

＜チャイナインサイト＞韓中ＦＴＡ発効１周年、成績は「Ｂ＋」（１）