先月８日の米大統領選挙後、世界的に資産価格が一斉に不安定な動きを見せた中、日本ファンドは収益率が７％を超えるなど「トランプ効果」を大きく受けた。当初の予想を覆してドル高円安が急激に進み、日経平均株価が急騰したからだ。さらなる円安と株価上昇については専門家の意見が分かれている。

◆日本ファンドが収益率１位

ファンド評価会社エフエヌガイドによると、５日まで直近１カ月間の日本ファンドの平均収益率は７．５１％だった。海外株式型ファンドのうち最も高い収益率だ。北米ファンドもトランプ氏が大統領に当選した後、ダウ指数が過去最高値を連日更新したことで収益率５．７７％と善戦したが、日本ファンドの収益改善幅が最も目を引いた。日経平均株価はトランプ氏の当選を受け、先月９日に１万６０００円線まで急落したが、今月５日には１万８０００円を回復し、１２．４５％上昇した。韓国投資証券のチョン・ヒソク研究員は「米大統領選挙の直前は１ドル＝１０３円水準だったが、１ドル＝１１４円台まで円安ドル高が進み、株価が上昇した」と説明した。

最近の収益改善にもかかわらず、日本ファンドの今年の成果は－３．５２％と依然としてマイナスだ。今年上半期の円高で１８％を超える損失を出したため、収益率が上がると投資家は速やかに手を引いている。日本ファンドから今年流出した資金は３１４２億ウォン（約３０７億円）で、年初に１兆ウォンを超えていた設定額は現在７４６２億ウォンまで減っている。

◆追加上昇の目安は「為替レートｖｓ実績」

多くの専門家は日本株式市場のさらなる上昇は難しいと予想している。株価の上昇が企業の利益改善に比べて急激に進んだため、現在の日本株式のバリュエーション（ＰＥＲ１８倍）が負担になるという説明だ。

２０日に予定されている日本銀行（日銀）金融政策委員会も注目する必要がある。イ・スンジュン新韓金融投資研究員は「世界的にインフレ圧力が強まり、日本を含む主要国の通貨政策に対する期待は逆に弱まった」とし「円安が過度に進んだだけに、通貨政策効果に対する疑いが浮き彫りになれば為替レート変動性が激しくなる可能性がある」と懸念を表した。内需不振にファンダメンタル（基礎体力）改善が不十分であるうえ、１０－１２月期の経済成長率も鈍る可能性があり、株価が追加で上昇するには力不足という点も付け加えた。

一部の専門家は来年の日本株式市場は為替レートより企業の実績に影響を受けると主張した。チョン・ヒソク研究員は「２０１３年のアベノミクス施行後から続いてきた企業の事業構造改善の効果が本格化している」と述べた。チョン研究員は「低収益事業の縮小、成長産業中心への構造改革、積極的な海外市場開拓などで７－９月期に時価総額上位銘柄の利益改善が表れた点をみると、来年にも上昇の流れが続く可能性がある」という見方を示した。来年の日経平均株価は１万７５００円－２万円で推移すると予想した。