◆周辺国は景気好転、韓国は不振

韓国と違い主要周辺国は景気が好転している。日本経済産業省が３０日に発表した１０月の鉱工業生産指数は９８．５と、前月より０．１％上昇し、ブルームバーグが集計した専門家の中間予測値（０．０％）を上回った。これは１年６カ月ぶりの高水準だ。円安による輸出好調が内需不振を相殺しているという説明だ。トランプ氏が米大統領に当選してから円安が進み、輸出好調はさらに続くという見方が出ている。

米国は７－９月期の経済成長率が２年ぶりの最高水準となった。米商務省が２９日（現地時間）に発表した７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）増加率（修正値）は年率基準で３．２％に達した。２％半ばから後半と予想される今年の韓国の成長率を大きく上回る。

米国は個人消費と企業の設備投資などが成長を牽引しているという分析だ。米国の７－９月期の民間消費は２．８％増加し、１４年ぶりの最高水準となった。キム・ジョンシク延世大経済学科教授は「年末のクリスマス消費特需に加えてトランプ氏の財政拡大政策などで、米国の景気回復は今後さらに弾みがつく可能性がある」と予想した。

韓国経済の不振は今年末から来年１－３月期にかけてさらに深まるという見方もある。１１月から「崔順実（チェ・スンシル）事態」が本格化し、政局の混乱と消費心理の冷え込みが深刻になり、トランプ氏の当選後は金融市場が不安定になるなど、経済の悪材料がいくつも重なっているからだ。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２８日、米国、日本、中国など主要国の来年の成長率予測値を上方修正した半面、韓国は３．０％から２．６％に下方修正した。


韓経：高成長の米国経済、うごめく日本景気…韓国だけ「逆行」（１）