来年の経済が心配だ。韓国経済研究院とＬＧ経済研究院はともに経済成長率２．２％を予想した。韓国銀行（韓銀）も２．８％だ。政府も２％台を予想する可能性が高いという。この場合、３年連続で３％を下回る。１％の予測値を出したところもある。経済成長予測値は金泳三（キム・ヨンサム）政権当時の平均成長率７．４％から、金大中（キム・デジュン）政権５％、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権４．３％、李明博（イ・ミョンバク）政権２．９％台と低下を続けている。今は２％台から１％に沈むところだ。長期低成長の傾向がはっきりと表れている。

１９９０年代はもちろん２０００年代も韓国経済は輸出と投資が成長を牽引する構造だった。しかし今は建設投資や民間消費で成長している。さらに建設投資も財政支出が減れば打撃を受ける。民間消費も正常でない。７－９月期に韓国人が海外で使ったクレジット・チェック・デビットカード金額は３７億８０００万ドル（約４億１７００億円）と、前期比９％増えた。もちろん過去最高だ。国内では投資も消費も徐々に減少していく構造だ。

海外の状況を言い訳にすることもできない。日本や東南アジアはむしろ成長している。あえてフィリピンやアルゼンチンの前例を話す必要もない。政権の性格を問わずポピュリズムが支配していて、しだいに政府の介入が増えている。最近はしかも「植物政府」の状況だ。ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）革命を先導する世界的な大企業ＣＥＯの訪問までが影響を受ける。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）会議にも朴槿恵（パク・クネ）大統領は出席できなかった。急変する世界秩序の中で韓国だけが別のところで遊んでいる。

経済に活力を与えるいかなる構造改革もまともに進んでいない。労働改革もすべて無駄だ。大統領退陣を云々する状況で企業の果敢な設備投資が活発に行われるはずはない。しかし誰も経済を心配する人はいない。安倍首相がトランプ米次期大統領に会い、ロシアのプーチン大統領に会っても、我々には関心外のことだ。ただ広場のろうそく集会だけに国民の関心が集中する社会だ。広場の火は燃え、経済のろうそくの火は消えつつある。