北朝鮮が崔順実（チェ・スンシル）事態による韓国の国政空白状況を軍事的挑発の適期と誤認する可能性があるという指摘が出てきた。

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は２８日（現地時間）、「韓国の危険な瞬間（Ａ　ｄａｎｇｅｒｏｕｓ　ｍｏｍｅｎｔ　ｉｎ　Ｋｏｒｅａ）」と題した社説で、「韓国では現在、朴槿恵（パク・クネ）大統領弾劾政局が数週間続いていて、米国は政権交代期」とし「韓半島（朝鮮半島）で危機感が高まっている」と伝えた。

ＷＳＪは「朴大統領の支持率は４％に落ち、与党内の親朴（朴槿恵）派国会議員までが朴大統領の退陣を主張している」とし「北朝鮮の独裁者（金正恩）と軍部が韓国の政治的混乱を見て、今が韓半島の状況を有利な局面に持ち込む時だと誤認する可能性がある」と説明した。また「金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が来年２月に予定された韓米合同軍事訓練を口実にする可能性がある」と警告した。具体的には明示しなかったが、北朝鮮の軍事的挑発の可能性を取り上げたのだ。

北朝鮮は韓米軍事訓練が行われるたびに軍事的挑発をしてきた。

北朝鮮が米国の政権交代期に核実験や長距離ミサイル発射で米国の新大統領を試してきたという点にも言及した。トランプ次期大統領が大統領選挙期間に北朝鮮の核に関し「韓国と日本が核武装してもかまわない」など韓半島政策から手を引くような発言をしたことも、北朝鮮が誤った判断をするきっかけを与えるかもしれないと、ＷＳＪは分析した。同紙は「トランプ氏が『韓米同盟関係は変わらない』と述べたが、北朝鮮問題で前政権と軌を一にするという点を強調する必要がある」と強調した。

英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）もこの日の社説で「米次期政権は韓半島状況を綿密に注視しなければいけないだろう」と強調した。ＦＴは「韓国の国政空白状況でトランプ政権が対北朝鮮政策を軽視する場合、その危機は予想しがたい」とし「朴大統領も国益を優先して今後を決めるべきだ」と促した。

米国政府はこの日、朴大統領の退陣を求めて韓国で行われている大規模ろうそく集会について「平和的デモ・集会権利に対する我々の立場は広く知られていて、全世界でこれを支持してきた」と明らかにした。米国務省のカービー報道官は定例記者会見で「これ（韓国の平和的デモ・集会の権利）が韓国、韓国政府、韓国国民に対する我々の防衛約束を変えることは全くない」とし「米国が同盟間の約束をすべて守ることを明確にするのも変わらない」と強調した。続いて「韓国は確固たる同盟であり、友人、パートナー」とし「同盟に対する約束と韓半島安保に対する約束はいかなるものも変わらない」と述べた。