朴槿恵（パク・クネ）大統領の運命の一週間が始まった。２８日の教育部の国政歴史教科書公開を始まりに、朴大統領に対する三重、四重の圧力となる日程が続く。

検察の対面聴取通告日（２９日）、崔順実（チェ・スンシル）国政壟断国政調査特別委員会の最高検察庁など機関報告（３０日）、国会弾劾案採決（早ければ来月２日）などだ。特検も今週中に発足する可能性がある。朴大統領を容疑者と規定した検察の捜査は特別検察官任命まで続く。さらに与党セヌリ党倫理委員会は２８日、朴大統領に対する懲戒案の議論に着手する。

◆弾劾

野党は弾劾手続きを踏んでいる。早ければ３０日、与党３党（共に民主党・国民の党・正義党）は弾劾訴追案を国会本会議に発議し、来月２日に本会議で採決する計画だ。民主党の李春錫（イ・チュンソク）弾劾推進団長は中央日報との電話で「弾劾処理が遅れれば国政の空白が長くなるだけに弾劾案の処理は早いほどよい」と述べた。国民の党の金寬永（キム・グァンヨン）院内首席副代表も「憲法裁判所裁判官２人の任期が来年初めに予定されているだけに一日が急がれる。必ず２日に処理しなければいけない」とし「キャスティングボートを握るセヌリ党側を説得してみる」と話した。民主党の関係者は「今は弾劾案の処理が優先であるだけに、同時処理が負担になるなら予算案の処理を９日に先延ばしすることを考慮できる」と述べた。

セヌリ党非主流側は野党側の意見に従うという立場だが、１２月２日よりは９日を好む声が多く、変数となっている。セヌリ党非常事態委員会の黄永哲（ファン・ヨンチョル）議員は２７日の時局会議の後、「１２月９日が適切ではないかという意見が多い」と述べた。

これに関し民主党の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表は「野党３党の意見をまとめて３０日に決める」と述べた。

セヌリ党非主流によると、弾劾勢力は徐々に増えている。非常事態委のある議員は「現在まで４３人が賛成に署名し、少なくとも５０－６０人に増えるだろう」と話した。野党および無所属議員１７２人を合わせると、算術的には弾劾案定足数（２００人）を超える状況だ。国会が弾劾訴追案を可決すれば、朴大統領の業務は直ちに停止し、黄教安（ファン・ギョアン）首相が権限を代行することになる。

◆特検

民主党と国民の党は２９日までに２人の特別検察官候補者を書面で推薦する。朴大統領が拒否権を行使しなければ遅くとも来月２日には野党が推薦した２人のうち１人を特検に任命しなければならない。その後、特検は検察の捜査結果を譲り受け、２０日の準備期間を経て来月中旬に本格的な捜査に入る。野党の一部では青瓦台が特検候補者の「政治的中立性」を問題にして任命を拒否する可能性もあるという見方が出ている。民主党の朴ギョン美（パク・ギョンミ）報道官は「朴大統領が受け入れることができる中立的人物を選定する方向で進行中」と述べた。民主党の関係者は「すでに検察が朴大統領を容疑者と規定するなど予想以上に強く圧力を加えているだけに、青瓦台としては特検を速かに推進しようとするだろう」と予想した。

◆国政調査

国会の崔順実事態に関連する国政調査特別委も３０日、本格的に活動を始める。法務部・最高検察庁などの機関報告から朴大統領を容疑者として立件した検察の捜査内容に関する議員の質問が続くと予想される。保健福祉部の機関報告では朴大統領がチャウム医院などで崔順実被告の名前で各種医薬品代理処方を受けた疑惑を集中的に扱う予定だ。野党の関係者は「機関報告で疑惑に関する追加の事実が明らかになれば、大統領弾劾時点を１２月２日にしようという声が強まるだろう」と話した。１２月６日には朴大統領が個別面談した８大企業会長らを相手に聴聞会が開かれる。