日本の偵察衛星5機、北朝鮮ミサイルを詳細に把握可能
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.11.23 07:47
韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が22日、韓国国務会議を通過し、朴槿恵(パク・クネ)大統領がこれを裁可したことで、国内の法的手続きが完了した。23日に韓民求(ハン・ミング)国防部長官と長嶺安政駐韓日本大使が署名すれば協定が発効する。これを受け、1989年から推進された韓日情報保護協定は27年ぶりに終わる見込みだ。情報保護協定は国家間軍事情報共有を目的に軍事情報の伝達・保管・破棄・複製・公開などに関する手続きを規定する。この協定の締結なく軍事情報を交換すれば軍事機密保護法違反で処罰を受ける。
両国が優先的に交換する情報は北朝鮮の核・ミサイル分野。国防部のパク・チョルギュン国際政策次長は「韓日米情報保護協定に基づいて最近、米国経由で提供された日本の北スカッドERミサイル分析情報は非常に有益だった」と述べた。
日本が保有する偵察衛星5機は北朝鮮の弾道ミサイルの動向収集に役立つとみられる。現在米国の偵察衛星は韓半島(朝鮮半島)上空を一日2、3回ほど通過するため、北朝鮮弾道ミサイルの動きを把握するのに限界がある。特に今回の情報保護協定は北朝鮮が開発している潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)への対応にも効果的だ。北朝鮮が慶尚北道星州(ソンジュ)に配備される高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の迎撃範囲を避けてSLBMを発射するには、独島(ドクト、日本名・竹島)近隣まで潜水艦を送る必要がある。その場合、日本の海上哨戒機(P-3C)77機と潜水艦に探知される可能性が高い。