韓経:【コラム】大韓民国奉府論
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.11.22 13:35
今後、憲法改正の機会があれば、大韓民国政府という名前でなく奉府という名前を考慮してほしい。英語では「government」でなく「servement」となる。我々の憲法で公務員という言葉が最初に出てくるのは第7条だが、ここで憲法は「公務員は国民全体に対する奉仕者であり、国民に対して責任を取る」と宣言している。そうだ。民主共和国で公務員は国民全体に対する奉仕者だ。治める(政)人でなく(奉)仕する人だ。憲法第1条は「大韓民国は民主共和国であり、大韓民国の主権は国民にあり、すべての権力は国民から出てくる」と宣言している。韓国の主権は国民にあり、すべての権力が国民から出てくるため、公務員集団は国民を治める政府ではなく国民に奉仕する奉府にその名称から変わらなければいけない。
現在推進している政府3.0は実際、奉府1.0でなければいけない。政府3.0のホームページを見ると、政府3.0は「公共情報を積極的に開放・共有し、部処間の仕切りをなくし、疎通・協力することで国政課題の推進動力を確保し、国民に向けたサービスを提供すると同時に、雇用創出と創造経済を支援する新しい政府運営パラダイム」と定義している。治めるという意味の政府という名前を持って治める公務員になれば、公共情報を開放・共有する理由がない。治める公務員が部処間の仕切りをなくす理由もない。疎通・協力する理由もない。