【社説】朴槿恵政権国政壟断白書を作ろう(1)
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2016.11.13 13:08
朴槿恵(パク・クネ)政権の国政壟断事件を糾弾する3回目のろうそく集会がきのうソウル広場など都心各地で開かれた。1987年の6月抗争以降最大規模となる100万人(警察推定26万人余り)が集まったこの日の集会で、参加者は朴大統領の退陣を要求した。憤怒と虚脱感の中でも市民は節制された姿で平和デモを継続した。裁判所がこの日青瓦台(チョンワデ、大統領府)近くまでデモ隊の行進を許容し、「特定集団ではなく国民が自発的に参加する平和集会は条件なく受け入れることが民主国家であることを証明する」と明らかにしたことは大きな意味を持つ。司法府の今回の決定は主権者の信頼を喪失した大統領に対する国民の批判する権利を認めたものだ。このため政界はソウル広場を通じて噴出した民心を謙虚に受け止め今後の国家運営に向けた協治の方法を探すことに注力することを促す。
青瓦台も「厳正に国民の考えを傾聴する」という言葉ばかり繰り返すのではなく、根本的な解決策を出さなければならないだろう。今回の事件が起きてから1カ月近く国家機関の行政機能が事実上まひしている点を深刻に受け止めなければならない。朴大統領が内政だけでなく外交と国防部門でもその役割を果たせなくなり、公務員たちの伏地不動は並みの深刻さではない。ベンチャーと中小企業だけでなく大企業も政府の顔色をうかがうスタイルの行政措置のために手をこまねいている実情だ。大韓民国政府の時間はすでにすべて止まったも同然だ。