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【社説】平和的な憤怒の表示で民主主義の進展を成し遂げよう=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.11.12 13:03
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12日に開かれるソウル光化門(クァンファムン)市民集会は、韓国民主主義の前進のもう一つの分岐点になるだろう。朴槿恵(パク・クネ)大統領による国家権力私有化事件に全国民的な憤怒と退陣要求が結集するからだ。警察(17万)や主催側(100万人)はBSE(牛海綿状脳症)ろうそく集会当時よりはるかに多くの市民が集まると予想している。3回目となる今回の光化門市民デモは、憲法を否定して主権を蹂躪した「朴槿恵・崔順実(チェ・スンシル)ゲート」を審判しようという民心を大韓民国の心臓部で見せることで、朴大統領に賢明な政治的決断を促すという意味がある。

こうした貴重な意を生かすために市民が最も留意するべき点は平和的な行動だ。1960年、80年、87年にあった3回の広場民主主義の歴史は、平和的な行動だけが大義と名分を得て、その偉大な力で民主主義の進展を成し遂げるという教訓を与えている。暴力はそれ自体が民主主義の敵であるだけでなく、市民の広範囲な参加に冷や水を浴びせ、集会を委縮させ、冷笑だけを残す最悪の行動だ。

市民の怒りと退陣圧力を政治的・政策的な意思決定として具体化するところは国会だ。政治の一つの軸である大統領が機能中止になれば、与野党が無限の責任意識を持って問題を解決しなければいけない。ところが与党は植物状態であり、野党は自らの執権に有利な状況を作ろうと没頭している印象だ。

野党の有力な大統領候補である文在寅(ムン・ジェイン)前共に民主党代表は朴大統領の後退に関して「軍統帥権者、戒厳権、国家情報院長・大法院長・憲法裁判所長任命権などを挙国中立内閣に譲るべきだ」と主張している。憲法上、大統領の固有権限だ。文前代表の本心が本当に挙国中立内閣にあるなら、大統領に違憲を強要する反憲法的な主張を撤回しなければいけない。別の大統領候補の安哲秀(アン・チョルス)前国民の党代表は大統領の下野を主張しているが、その場合、韓国政治が60日以内に早期大統領選挙をする準備ができていると見るのか問わざるをえない。

与野党は週末の市民集会が終われば、挙国中立内閣の構成に集中する必要がある。現在我々が考える最も合理的な大統領の後退は、朴大統領が(1)セヌリ党を離党し(2)すべての権力を手放して国会が推薦した首相に全権を委任すると国民に向けて宣言し(3)帝王的大統領の根拠地である青瓦台秘書室を大幅に縮小する措置を取ることだ。それでも大統領の後退に懸命に反対し、民心とはかけ離れたまま状況の反転を目指す親朴(朴槿恵)派の妄想は最悪の状況を招くことになる。

朴大統領と野党は実質的な後退条件に合意することで権力真空状態を一日も早く埋めることが、今できる唯一の愛国であることを悟るべきだ。我々は国家元首の資格を完全に喪失した朴大統領が直ちに青瓦台から自ら出てくるか弾劾されるべきだという怒った民心をあまりにもよく知っている。しかし弾劾であれ下野であれ大統領の退陣が必要なら、挙国内閣を構成した後に進めても順序上問題はない。

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