ドナルド・トランプ米国共和党候補の大統領当選に伴い、米国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）脱退、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再協議推進の動きに備えなければならないという主張が提起された。

韓国経済研究院は１０日、ソウルで開かれた全国経済人連合会カンファレンスセンターで「米国大統領選挙と韓国経済・外交安保に対する示唆点」政策座談会を開いた。

韓国経済研究院の分析によると韓米ＦＴＡが原点で再検討されれば今後５年間で予測される輸出損失額は最大３０兆ウォン（約２兆７５１０億円）に及ぶ。

西江（ソガン）大学ホ・ユン国際大学院長は座談会で「韓国の立場から新たに利益の均衡を合わせた韓米ＦＴＡ改正案を迅速に用意しなければならない」としつつ「各種非関税の障壁の実態を調査し、国際規範に達し得ない措置は果敢に撤回しなければならない」と主張した。

ＴＰＰ脱退の有無に対しては多少意見が交錯した。ホ・ユン院長は「トランプ氏がＴＰＰは不公正で米国を蹂躪する協定であり中国に利益をあたえる協定だと非難してきたためＴＰＰ脱退は既定事実も同然だ」と主張した。

一方、チェ・ソギョン元駐ジュネーブ大使（現ソウル大学国際大学院兼任教授）は「トランプ行政府でＴＰＰ脱退などの極端な措置は難しいだろう」とし、「共和党の意見が収束された修正再協議は可能だ」と予測した。