韓国国内のインターネットショッピングモールで女性服を販売しているソンさん。昨年、売上高が１０億ウォン（約１億円）を超え、中国オンライン市場への進出を決めた。「光棍節（１１月１１日）特需」を狙って年初から中国市場１位のアリババのオンラインショッピングモール「Ｔｍａｌｌ」の門を叩いたが、結局はあきらめた。保証金２５００万ウォン（約２３０万円）を出さなければならないほど参入障壁が高く、国内外の通関手続きが複雑であるため、商品をまともに販売できないと判断したからだ。ソンさんは「国内には中国オンライン市場進出を支援する機関もなく、中国で事業をすることは極めて難しい」と話した。

◆光棍節特需から疎外された韓国

光棍節は２００９年に中国電子商取引企業アリババがマーケティング戦略の一環として１１月１１日を「購買を楽しむ日」と定めて始まった。昨年は当日だけで中国で発生したオンライン全体売上高が２２兆ウォンにのぼり、中国最大のショッピング行事として定着した。

光棍節が近づく中、国内流通会社も競争的に割引イベントを行っている。しかし中国の消費者を狙うより、中国オンラインショッピングモールに流れる国内の消費者をつかむためという評価だ。

中国内の韓流ブームを考えれば韓国企業が中国オンラインショッピング市場で大活躍しそうだけが、現実はそうでない。光棍節を見ても韓国企業の現状が如実に表れている。アモーレパシフィックは中国化粧品市場で売上高５位（免税店売上高含む）だが、オンラインショッピング行事の光棍節では疎外されている。アモーレパシフィックとＬＧ生活健康は昨年、光棍節イベント期間（１１月１１－２０日）のシェアが１％にもならず、売上高上位１０位にも入らなかった。

昨年の光棍節イベント期間にＴｍａｌｌを通じて売れた韓国商品は７３７万ドルだった。これは同期間のＴｍａｌｌの全体売上高（１４３億ドル）の０．０５％にすぎない。中国が韓国の最大貿易国であり、昨年の中国の輸入額全体のうち韓国産の比率が１０．９％という点を勘案すると、韓国は中国オンライン市場をただ眺めているだけということだ。

光棍節が「絵に描いた餅」になった理由はいくつかある。中国オンラインショッピング市場の障壁が高いのが最も大きな理由だ。中国最大電子商取引企業アリババグループのタオバオやＴｍａｌｌに入るには中国に必ず現地法人がなければならない。事業者登録証や品質保証書など１０余件の書類を出して審査を通過すれば、２５００万ウォンの保証金と数百万ウォンの年会費を支払うことになる。そうでなければ高い仲介手数料を支払って中国企業を通じて売るしかない。「Ｔｍａｌｌグローバル」に入店した６０余件の韓国業者のほとんどが大企業である理由だ。


韓経：「中国光棍節特需」は絵に描いた餅…韓国商品嚃ェアわずか０．０５％（２）