問題の深淵は「家産主義」にある。２世、３世の国家指導者は自身の公的地位を世襲した家産と考える。したがって私的な目標は公共性を圧倒し、国民と国法、国家組織と予算を私有物扱いする。悲劇の源泉だった。愛国・愛民は父親の名誉回復という愛私・愛父の偽装だった。その私心は結局、民主化後の最初の大統領追放危機を招いた。

民主共和国の指導者はもともと政治学・経済学・行政学の分析対象だ。しかし朴槿恵大統領は心理学・精神病理学・神経学領域の分析も必要だ。私的な決定を繰り返す専制政のように強迫と解体、懈怠と急変、躁症と鬱症の反復は主要政策決定でしばしば表れた。専制政の特徴である国家政策の発作的急変は公の組織を通じた共和国家では多くない。共和主義の基軸原理だ。しかし私事主義と家産主義の結果は実に恐ろしい。小さくは一人の学生の（不法）入学のための大学入試政策から、大きくはオリンピック（五輪）行事、開城（ケソン）工業団地閉鎖、ＴＨＡＡＤ配備、慰安婦合意、国定教科書、（深夜の）首席秘書官辞表指示、首相任命などにいたるまで、自己否定の政策急変はずっと繰り返される。

大統領は今、「国民的弾劾状態」と「法律的地位維持」という二重の状況だ。したがって課題は明らかだ。まず彼女は国政介入を中断して捜査を受けなければいけない。彼女としては最小の愛国だ。国政破綻と国家漂流を防止するための自主下野は最大の愛国になるだろう。最大の愛国を勧めたい。国民弾劾を迎えた状態で現状維持は決していけない。

国家のために韓国の保守は相当期間執権してはいけない。民主化以降、保守は最初の１０年執権の結果、国家を災難の奈落に落とした。２つ目、１０年執権は通貨危機当時より厳しい民生の破綻に国基崩壊と憲政破壊までも招いた。韓国保守の失政と悪政は当分、治癒の可能性がない。執権してはいけない理由だ。

いま国会と国民は難破した民主共和国を再建するための作業に着手しなければならない。愛国国民の民意を尊び、大韓民国を生かすべき民主改革勢力の能力は必須になった。最悪の大統領を輩出した憲法と憲政秩序に対する全面改革も必須だ。祖国の悲痛な現実を正しく立て直すべき使命はまた国民に与えられた。大韓民国をこのまま沈没するのを絶対に放置してはいけない。

パク・ミョンリム延世大教授・政治学

◇外部執筆者のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。


【中央時評】朴槿恵の最初・最大の愛国と朴槿恵以降（１）