与党セヌリ党が、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時の国連北朝鮮人権決議案採決棄権に当時大統領秘書室長だった「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）元代表が深く介入していたとして批判水準を高める中、文元代表は１５日、「盧武鉉大統領は双方（外交部と統一部）の意見を十分に聞いた後、多数の意見により棄権を決めた」と話した。

棄権議論は当時外交通商部長官を務めていた宋旻淳（ソン・ミンスン）氏がこのほど出した回顧録『氷河は動く』で、「２００７年１１月の国連北朝鮮人権決議案採決に先立ち、盧大統領主宰で開いた首脳部会議で南北チャンネルを通じ北朝鮮の意見を聞いてみようという金万福（キム・マンボク）国家情報院長（当時）の見解を文在寅室長（当時）が受け入れ、結局韓国政府は北朝鮮の意向を尊重し棄権した」と書いたことに触発された。

文元代表は当時の状況について、「（２００７年に）盧武鉉大統領と金正日（キム・ジョンイル）総書記の１０・４首脳宣言があり、後続の南北首相会談がソウルで開かれている状況だったため激論が広がった。外交部はそんな状況の中でも賛成することを強く主張し続け、統一部は当然棄権しようという立場だったが、この時はほとんどが統一部の意見を支持した。さらに国家情報院までも統一部と同じ立場だった」と話した。

北朝鮮の人権問題など対北朝鮮政策と関連し外交部と統一部は主に対立してきた。

反対に北朝鮮の長距離ミサイル発射と核実験などがあった２００６年には外交部の立場を受け入れ国連の北朝鮮人権決議案に賛成したというのが文元代表の説明だ。

文元代表は引き続き「政府、特に青瓦台（チョンワデ、大統領府）の意志決定過程はこうでなければならないと考える。朴槿恵（パク・クネ）政権は盧武鉉政権を学ぶことを望む」と強調した。

盧武鉉政権で国連の北朝鮮人権決議案に対する立場を決める時だけでなく、北朝鮮への送金をめぐる特検、イラク派兵、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）など主要懸案があるたびに毎回激しい討論を行ったと文元代表は主張した。

彼は「盧武鉉大統領はいつも討論をすべて傾聴した上で最終決断を下した。そして最後に決定する時は反対する参謀に決定理由を説明してくれた。そのため決定が下された後はみんなが承服し、対外的にひとつの立場を堅持することができた」と話した。